(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 6 その他 手続において使用する言語は日本語、通貨 は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量 法に限る。 ] 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さい たま新都心支店)。ただし、利付国債の提供 ) (保管有価証券の取扱店 日本銀行埼玉新都 心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新都心 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保 ) 証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって契 約保証金の納付に代えることができる。 また、 公共工事履行保証証券による保証を付し、若 しくは履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金を免除する。 ^ 契約書作成の要否 要。 _ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 意契約により締結する予定の有無 有(新宿 労働総合庁舎設計その2業務、東京法務局港 出張所改修設計その2業務、東京法務局田無 出張所改修設計その2業務、東京法務局練馬 出張所改修設計その2業務) 本業務は、上記随意契約予定の新宿労働総 合庁舎設計その2業務、東京法務局港出張所 改修設計その2業務、東京法務局田無出張所 改修設計その2業務、東京法務局練馬出張所 改修設計その2業務の予定業務量を含めた業 務量をもって、公募型の手続きとするもので ある。 ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ に同じ。 a 2¥|に掲げる一般競争(指名競争)参加 資格の認定を受けていない単体企業又は2] に掲げる設計共同体としての資格の認定を受 けていないもの(一般競争(指名競争)参加 資格の認定を受けていない単体企業を構成員 とする場合を含む。も5^により参加表明書 ) を提出することができるが、その者が技術提 案書の提出者として選定された場合であって も、技術提案書を提出するためには、技術提 案書の提出の時において、当該資格の認定を 受けていなければならない。 b 詳細は説明書による。 ¥ Summary ¥ Classification of the services to be procured : 42 ] Subject matter of the contract : Shinjyuku National Government Building ^ Time‐limit to express interests by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 7 July 2010 (by bringing, mail, facsimile, or the E‐mail : 6 : 00 P.M. 7 July 2010) _ Time‐limit for the submission of proposals by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 30 August 2010 (by bringing, mail, facsimile, or E‐mail : 6 : 00 P.M. 30 August 2010) ‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Architecure and Building Engineering Division, Kanto Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘1 Shintoshin Chuou‐ku Saitama City, Saitama 330‘9724 TEL : 048‘601‘3151 (Ex. 5251) FAX : 048‘600‘1391 〇第2号 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 土浦労働総合庁舎外設計業務(電 子入札対象案件) ^ 業務内容 本業務は、茨城県土浦市瀧田一 丁目8番にある土浦労働総合庁舎の建設計画 に係る建築、建築設備の基本・実施設計及び 積算業務、並びに、外2施設の改修設計(う ち1施設は耐震改修設計を含む)及び積算業 務を行うものである。 本業務は、提出資料等を電子入札システム で行う対象業務である。なお、電子入札シス テムによりがたいものは、発注者の承諾を得 た場合に限り紙入札方式に代えることができ る。 _、‘ 第1号1_、‘に同じ 2 参加資格 基本的要件 ¥ 第1号2¥に同じ ] 設計共同体 ¥単体企業に掲げる条件を満 たしている者により構成される設計共同体で あって、競争参加者の資格に関する公示」平 「 ( 成22年6月22日付け関東地方整備局長)に示 すところにより、関東地方整備局長から土浦 労働総合庁舎外設計業務に係る設計共同体と 7 しての競争参加者の資格(以下「設計共同体 としての資格」という。の認定を受けている ) ものであること。 3、4 第1号3、4に同じ 5 手続等 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 2号館20階 関東地方整備局営繕部整備課建 築 設 計 審 査 第 二 係 電 話 048 ‘ 601 ‘ 3151 d(内線5232)FAX048‘600‘1391 ]〜_ 第1号5]〜_に同じ 6 その他 ¥〜^、‘〜b 第1号6¥〜^、‘〜bに同 じ _ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 意契約により締結する予定の有無 有(土浦 労働総合庁舎設計その2業務、水戸地方検察 庁麻生支部改修設計その2業務) 本業務は、上記随意契約予定の土浦労働総 合庁舎設計その2業務、水戸地方検察庁麻生 支部改修設計その2業務の予定業務量を含め た業務量をもって、公募型の手続きとするも のである。 7 Summary ¥, ^, _ The same with notice above (No. 1) ] Subject matter of the contract : Tsutiura National Government Building ‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Architecure and Building Engineering Division, Kanto Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘1 Shintoshin Chuou‐ku Saitama City, Saitama 330‘9724 TEL : 048‘601‘3151 (Ex. 5232) FAX : 048‘600‘1391 資 格 競争参加者の資格に関する公示 新宿労働総合庁舎外設計業務に係る設計共同体 としての競争参加者の資格(以下「設計共同体と しての資格」という。を得ようとする者の申請方 ) 法等について、次のとおり公示します。 平成 22 年6月 22 日 関東地方整備局長 菊川 滋 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 業務概要 ¥ 業務名 新宿労働総合庁舎外設計業務 ] 業務内容 ・建築分野に関する設計業務 ・構造分野に関する設計業務 ・電気設備分野に関する設計業務 ・機械設備分野に関する設計業務 ^ 履行期限 平成23年3月30日 2 申請の時期 平成22年6月22日から平成22年7月7日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成22年7月8日以降当該業務に係る 技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 技術提案書を提出できないことがある。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 請書」という。は、平成22年6月22日から関 ) 東地方整備局総務部契約課(埼玉県さいたま 市中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁 舎2号館17階)において設計共同体としての 資格を得ようとする者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に新 宿労働総合庁舎外設計業務設計共同体協定書 (4_の条件を満たすものに限る。の写しを ) 添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。に ) より提出すること。提出場所は¥に示す申請 書の交付場所に同じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 参加者の資格に関する公示」平成22年3月31日 ( 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 3月31日付け公示」という。6(測量・建設コ ) ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる 項目について総合点数を付与して設計共同体と しての資格があると認定する。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。