人事院規則8‘18第16条の規定に基づき、平成 る事業主団体であって、岡山労働局の管轄区域 22年度国家公務員採用種試験の一部の地域試験 内に組織を有するものであること。 を取りやめることとしたので、次のように告知す 推薦資格 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式の推 る。 薦書の正本及び副本に履歴書2部を添付して提 平成 22 年6月 21 日 第  号 出すること。 人事院事務総長 平成22年7月1日 3 推薦締切日 4 推薦書及び添付書類の提出場所 1 岡山労働局 職業安定部職業安定課 耕三 平 成22年度国家公務員採用種試験 2 取りやめる地域試験の名称 様式 機械区分の四国 地域の地域試験 平成 厚生労働大臣 年 月 日 3 殿 その他 ¥ 区分試験及び地域試験の取りやめ等その他 団体名及びその代表者名 受験に関する問い合わせは、人事院事務総局 印 及び人事院四国事務局に行うこと。 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の ] 区分試験及び地域試験の取りやめ等の詳細 規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者と については、人事院ホームページ等を参照す して、下記の者を推薦します。 報 吉田 一部の地域試験を取りやめる試験の名称 ること。 氏 所属団体名及び当該 名 年齢 所属団体における地 略歴 備 位 〜 考 上記2のほかの区分試験及び地域試験の取 りやめについては、平成22年5月10日付けの G G G G G G G G G G G G 国 土 調 査 法 に 基 づ く 国 土 調 査 と 同 一 の 効 果 が あ る 国 土 調 査 以 外 の 測 量第 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 国 土 調 査 法 ( て 認 証 さ れ た 国 土 調 査 の 成 果 と 平成 22 年6月 21 日 福田 記 平成19年度国家公務員採用種試験 紀夫 第 十 一 条 の 規 定 誠 司 前 原 国 土 交 通 大 臣 明 星 は、平成22年6月18日をもって満了した。 行測 っ 量 た及 者び の調 名査 称を 基づいて作成された採用候補者名簿の有効期間 地 図 及 び 簿 冊 の 名 称 人事院規則8‘12(職員の任免)第14条第1項 の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に 測和字埼 量学代玉 図院山県 及高地さ び校区い 調校さた 査舎いま 簿敷た市 地ま緑 確市区 定浦大 採用候補者名簿の有効期間の満了 人事院人材局企画課長 国 土 調 査 法 施 行 令 て 指 定 し た の で 、 に よ り 公 告 す る 。 ( 国 家 試 験 日 付 け を も っ こと。 同 一 の 効 果 が あ る も の と し て 平 成 二 十 二 年 六 月 七 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する 同 条 第 二 項 に よ っ 及 び 調 査 の 結 果 作 成 さ れ た 次 の 地 図 及 び 簿 冊 を 、 と。 十 九 条 第 五 項 の 規 定 に よ り 、 合は、その全部を列挙する。を記入するこ ) 昭 和 二 十 七 年 政 令 第 五 十 九 号 ) 月曜日 当該所属団体における地位(2以上ある場 2 平成  年  月  日 も の と し て の 指 定 の 公 告 所属団体名及び当該所属団体における地 位の欄には、被推薦者の所属する団体及び 平 成 二 十 二 年 六 月 二 十 一 日 〜1 学学 園校 法 人 官 官報により告知している。 料 種試験の再公告 資 平成 22 年度国家公務員採用 記 雇用保険の被保険者が加入してい 1 機械受注統計調査報告(平成 22 年4月)実績) ( 内閣府経済社会総合研究所 (調査の概要) 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 平成17年4月調査より、日本標準産業分類の改訂(平成14年10月施行)に準拠して、需要者の産業 分類等を変更した。表章については、平成22年4月調査より、従来の移行期表章分類から新表章分類 へと移行した。 主要需要者別機械受注額 (単位:億円、%) 平成21 7〜9 10〜12 22 年 22 年 年4〜 月 1〜3 1 月 2 月 3 月 4 月 月 6月 月 45,376 49,456 53,425 58,247 18,983 19,286 19,978 19,534 ( −7.3) ( 9.0) ( 8.0) ( 9.0) −1.3) ( ( 1.6) ( 3.6) −2.2) ( 〔 −42.6〕 −30.2〕 −5.8〕 17.4〕 16.7〕 26.7〕 13.1〕 29.4〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 民 需 25,547 24,937 25,095 25,854 8,383 8,616 8,855 8,907 ( −1.8) −2.4) ( ( 0.6) ( 3.0) −12.1) ( ( 2.8) ( 2.8) ( 0.6) 〔 −28.0〕 −23.2〕 −10.1〕 〔 〔 〔 0.2〕 −3.3〕 −1.0〕 〔 〔 〔 2.5〕 〔 8.3〕 〃(船舶・電力を除く) 20,818 20,671 20,904 21,514 7,230 6,955 7,329 7,619 ( 2.9) −3.1) −3.8) ( ( ( 5.4) ( 4.0) ( −5.6) −0.7) ( ( 1.1) 〔 −33.4〕 −27.3〕 −14.0〕 −1.8〕 −1.1〕 −7.1〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 1.2〕 〔 9.4〕 製 造 業 7,328 6,844 7,994 9,129 2,942 3,052 3,134 2,963 ( 5.4) −6.6) 16.8) 14.2) ( ( ( ( 4.7) ( 3.7) ( 2.7) −5.5) ( 〔 −47.2〕 −46.1〕 −17.3〕 29.2〕 34.1〕 37.1〕 22.1〕 27.0〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 非製造業(船舶・電 13,456 14,063 12,956 12,471 4,101 3,965 4,405 4,640 力を除く) ( −10.4) ( 4.5) −7.9) −3.7) −11.8) −3.3) 11.1) ( ( ( ( ( ( 5.3) 〔 −23.6〕 −11.8〕 −10.8〕 −15.0〕 −18.0〕 −23.1〕 −8.0〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 0.8〕 官 公 需 7,347 8,048 6,683 6,861 2,550 2,148 2,163 2,576 ( 8.9) ( 9.5) −17.0) ( ( 2.7) 13.0) −15.8) ( ( ( 0.7) 19.1) ( 〔 7.0〕 20.5〕 −0.8〕 −1.9〕 13.5〕 −1.7〕 −6.0〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 1.3〕 外 需 11,612 15,502 19,635 22,275 7,187 7,399 7,688 7,405 ( −6.9) 33.5) 26.7) 13.4) ( ( ( ( 2.3) ( 3.0) ( 3.9) −3.7) ( 〔 −65.7〕 −46.8〕 −0.9〕 72.2〕 60.9〕 137.3〕 52.4〕 92.5〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 代 理 店 1,816 2,004 2,183 2,356 772 793 791 885 ( −13.9) 10.3) ( ( 9.0) ( 7.9) ( 4.4) ( 2.8) −0.3) 11.9) ( ( 〔 〔 〔 〔 −44.9〕 −32.4〕 −13.0〕 12.6〕 〔 〔 〔 〔 1.9〕 16.5〕 18.2〕 37.8〕 (参考) 23,344 23,154 23,326 24,796 8,186 8,259 8,351 8,540 民需(携帯電話を除く)( −3.3) −0.8) ( ( 0.7) ( 6.3) −5.4) ( ( 0.9) ( 1.1) ( 2.3) 〔 −28.6〕 −23.8〕 −8.9〕 〔 〔 〔 2.9〕 〔 2.1〕 〔 2.3〕 〔 3.6〕 10.9〕 〔 受 注 総 額