^ 業務説明会の日時及び場所 平成22年7月 国又は日本年金機構の調達において、次の 9日午後1時 30 分 東京都杉並区高井戸西 いずれかに該当し、かつその事実があった後 3‘5‘24 日本年金機構本部4階 第2会 3年を経過していない者でないこと。また、 議室 その者を代理人、支配人その他の使用人とし ※業務説明会への参加を応札条件の1つとす て使用する者又は入札代理人として使用する ることから、応札を希望する者は事前に上 者についても、同様とする。 記3 ¥ にて入札説明書及び仕様書を受領 { 契約の履行に当たり故意に工事若しくは し、持参のうえ参加すること。 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは ※業務説明会への参加を希望する場合は、7 数量に関して不正の行為をしたとき。 月8日午後5時00分までに参加申込をする | 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正 こと。 な価格を害し若しくは不正の利益を得るた 申込先:日本年金機構本部システム運用部 めに連合したとき。 システム設備運用グループ } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 電 話:03‘5344‘1100 内3373 約を履行することを妨げたとき。 _ 入札、開札の日時及び場所 平成22年8月 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 10日午後3時00分 東京都新宿区大久保2‘ の執行を妨げたとき。 12‘1 日本年金機構南関東ブロック本部ビ  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ ル 3階 第1入札室 たとき。 4 その他  上記により一般競争に参加できないこと ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 とされている者を契約の締結又は契約の履 日本語及び日本国通貨に限る。 行に当たり、代理人、支配人その他の使用 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 人として使用したとき。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に ^ 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資 参加する者は、機能性能等証明書を平成22年 格(全省庁統一資格)役務の提供等」A、B 「 7月27日午前11時までに提出し、競争参加資 又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地 格に関する証明書等を平成22年8月9日午前 域の競争参加資格を有する者であること。 11時までに提出しなければならない。入札者 _ 当該業務又は類似の業務を相当量完了した の競争参加資格に関する証明書等は日本年金 実績を有している者であること。 機構において審査するものとし、採用し得る ‘ 当該業務を確実に実施できると証明した者 と判断された場合の入札書のみを落札決定の であること。 対象とする。入札者は、開札日の前日までの a 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 間において、日本年金機構から当該書類等に を記載していないと認められる者であるこ 関し説明を求められた場合は、それに応じな と。 ければならない。 b 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ないと認められる者であること。 のない者の提出した入札書、入札者に求めら c その他、入札説明書に定める資格を有する れる義務を履行しなかった者の提出した入札 者であること。 書、その他入札の条件に違反した入札は無効 3 入札書の提出場所等 とする。 ¥ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場 ‘ 契約書作成の要否 要 所及び問い合わせ先 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 〒 168 ‘ 8505 東京都杉並区高井戸西3 ‘ 実施できると日本年金機構が判断した資料を 5‘24 日本年金機構本部調達部契約グルー 添付して入札書を提出した入札者であって、 プ 蜂谷 真希 電話03‘5344‘1100 日本年金機構の予定価格の制限の範囲内で最 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日より上 低価格をもって有効な入札を行った入札者を 落札者とする。ただし、落札者となるべき者 記3¥の交付場所にて交付する。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ] 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年6月 21 日 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号 日本年金機構 理事長代理人 調達部長 遠藤 一英 〇第 27 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 調達等件名及び数量 年金情報総合管理・ 照合システム(紙台帳検索システム)端末設 備ハードウェア及び市販ソフトウェア等(追 加分) 一式 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 委託期間 契約締結日から平成23年3月31 日まで ‘ 納品場所 日本年金機構が指定する場所 2 競争参加資格 ¥ 当該契約の締結する能力を有しない者及び 破産者で復権を得ない者に該当しない者であ ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は除く。