平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年6月 21 日 支出負担行為担当官 九州地方整備局長 岡本 博 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 鹿児島3号川内川橋上部工工事 ^ 工事場所 鹿児島県薩摩川内市小倉町地内 _ 工事内容 橋 長:L=330 0N 橋梁形式:鋼5径間連続箱桁橋 ‘ 工期 平成22年9月〜平成24年3月 a 使用する主要な資機材 鋼 材:約1 560t ¶ b 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項、社会的要請に関する事項、 総合的なコストに関する事項及び施工計画の 提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総 合的に評価して落札者を決定する総合評価方 式(標準型)の適用工事のうち、品質確保の 為の体制その他の施工体制の確保状況を確認 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 合評価落札方式の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 (契約後VEにつながる基本的な考え方は除 く。は対象としない。 ) d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ ムからダウンロードする適用工事である。 D 本工事は、ISO9001認証取得を活用した I  本工事において、調査基準価格を下回った 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た 価格をもって契約する場合は、鋼橋上部溶接 だし、低入札価格調査の対象となった場合を 部の品質確保の観点から、工場製作における 除く。 完全溶け込み溶接継手部の検査に対して、請 E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 負者の費用により、全数非破壊検査を実施す 事である。本工事では、受発注者間の双務性 るものとし、更に、請負者による全数非破壊 の向上とともに、契約変更等における協議の 検査が終了(合格) した溶接継手部に対して、 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 発注者の費用により、監督職員等の立会いの により総価契約の内訳として単価等を合意す 下、第三者検査機関による非破壊検査(超音 ることとする。 波探傷検査)を実施する。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 J  本工事において、中間前金払に代わり既済 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 部分払を選択した場合には、短い間隔で出来 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも 高に応じた部分払や設計変更協議を実施する のとする。 「出来高部分払方式」を採用する。 総価契約単価合意方式の実施にあたって K  本工事は工事関連電子データ(設計報告書 は、単価等は個別に合意する方式(以下「単 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 等)の提供を行う試行工事である。 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 2 競争参加資格 意方式」による単価合意が成立しなかった場 ¥ 次に掲げる条件を満たしている者、又は次 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 に掲げる条件を満たしている者により構成さ る。 れる特定建設工事共同企業体(以下「特定J F  本工事において、調査基準価格を下回った V」という。であって「競争参加者の資格に ) 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 関する公示」平成22年6月21日付け九州地方 ( 当する場合は、単体・共同企業体の構成員全 整備局長)に示すところにより、九州地方整 てに入札説明書4.aに定める技術者とは別 備局長から鹿児島3号川内川橋上部工工事に に、4.aに定める要件と同一の要件(入札 係る特定JVとしての競争参加資格の認定を 説明書4.a|なお書に掲げる工事経験を除 受けている者であること。 く。を満たす技術者を専任で現場に配置する ) { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 こととする。 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) ・九州地方整備局の発注した鋼橋上部工事の び第 71 条の規定に該当しない者であるこ うち、平成17年4月1日以降に完成した工 と。 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 点の平均が74点未満の場合。 | 九州地方整備局における鋼橋上部工事に G  本工事において、調査規準価格を下回った 係る一般競争参加資格の認定を受けている 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 助並びに安全対策を目的として、工事現場に に基づき更生手続開始の申立てがなされて モニターカメラを設置するものとする。 なお、 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 モニターカメラの設置費用については、工事 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが の監督補助として活用するものについては発 なされている者については、手続開始の決 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 して活用するものについては受注者が負担す に基づく一般競争参加資格の再認定を受け るものとする。 ていること。。 ) H  本工事において、調査基準価格を下回った } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に てがなされている者又は民事再生法に基づ より不可視部分の出来形管理を行うものとす き再生手続開始の申立てがなされている者 る。 (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) なお、ビデオ撮影した映像については、監 督職員へ提出するものとする。 いこと。 〜 平成8年度以降に、元請けとして次に掲 げる〜の要件を満たす同種工事の施工 実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。ただし、〜は同一工 ) 事とする。  道路橋(A活荷重以上) 又は鉄道橋 (モ ノレール及び新交通は除く) であること。  橋梁形式が鋼連続鋼床版箱桁橋で、最 大支間長が50N以上であること。  架設工法がトラッククレーン工法、ト ラッククレーンステージング工法(ク ローラクレーン含む)以外の工法である こと。 ただし、共同企業体にあっては、すべて の構成員が上記同種工事の実績を有するこ と。なお、当該実績が地方整備局の発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、工事成績評定 通知書の評定点が入札説明書に示す点数未 満であるもの又は工事成績評定の通知を受 けていないものを除く。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、九州地方整備局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと(入 札説明書参照) 。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある又は特別な提携関係 等がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) (入札説明書参照) 。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。