告 公 項 事 諸 場、香川県坂出市江尻町1580番地坂出工場、香川 県丸亀市昭和町105番地丸亀工場、香川県善通寺 市大麻町字上の村116番地1善通寺琴平工場の機 械器具等を追加する変更登記申請に係る動産につ き権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権 者は、 本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 22 年6月 18 日 高松法務局 名古屋市北区長喜町一丁目12番地の1キツコー ナ株式会社の工場財団に丹羽郡扶桑町大字南山名 字西ノ山50番地4キツコーナ株式会社扶桑工場の 機械器具等を追加する変更登記申請に係る動産に つき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債 権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さ い。 平成 22 年6月 18 日 名古屋法務局春日井支局 金曜日 平成  年  月  日 公示送達 審査請求人 京都府京都市山科区東野井ノ上町 20 川口 薫 上記の者に送達すべき平成21年10月20日受付審 査請求に関する裁決書の謄本は、東京都千代田区 霞が関1丁目1番1号法務省矯正局総務課内で保 管されており、いつでも審査請求人に交付するの で、その受領方申し出られたい。 行政不服審査法第42条第2項ただし書及び第3 項の規定により公示する。 平成 22 年6月 18 日 法務大臣 千葉 景子 (備考)裁決の主文及び年月日 裁決の主文 本件審査請求は、 これを棄却する。 裁決年月日 平成22年5月31日 愛媛県今治市南大門町二丁目2番地の4四國瓦 斯株式会社の工場財団に愛媛県今治市共栄町五丁 目2番地1今治工場、愛媛県松山市味酒町一丁目 3番地松山工場、愛媛県宇和島市明倫町1番18号 宇和島工場、高知県高知市丸池町6番1号高知工 場、徳島県徳島市北出来島町一丁目26番地2徳島 工場、香川県高松市松福町一丁目3番8号高松工 官 報 第  号 工場財団 製造たばこ小売定価公告 製造たば この区分 紙巻たばこ 造 た ば こ の 品 製造国 名 称 小売定価 東京都八王子市中 河内 俊雄 耕作目 野町2573番 北多摩郡多摩村人 的で貸 畑 409 見201番地 付中 東京都八王子市中 野町2574番 畑 938 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(平成20年法律第74号)第3条の規 ら、法第35条の3において準用する法第26条第1項の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法 第35条の3において準用する法第24条の規定及び割賦販売法施行規則の一部を改正する省令(平成21 年経済産業省令第37号)第1条の規定による改正前の割賦販売法施行規則(昭和36年通商産業省令第 95号)第13条の17において準用する同規則第11条の規定に基づき、次のとおり公示する。 平成 22 年6月 18 日 関東経済産業局長 高原 一郎 称 株式会社Doフィナンシャルサービス 名 本 店 の 所 在 地 東京都港区東新橋一丁目9番2号 録 番 号 関第161号 営業廃止年月日 平成22年5月20日 称 日本和装クレジット株式会社 本 店 の 所 在 地 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 製品の区分 登 FK 20本 ハードパック マイルドセブン・アクア・ス カッシュ・メンソール7・ボッ クス 日本 録 番 号 関第169号 300円 証票無効 買収前の所有者等への売払い に関する公告 法人税、所得税、消費税・印紙税及び地方消 費税(譲渡割)に関する質問検査章 平成21年7月10日交付 第平21‘00051号 荒川税務署 財務事務官 梶谷 利弘 名義分 平成22年5月14日亡失 上記のとおり証票亡失の届出があったので、亡 失の日以降無効とする。 平成 22 年6月 18 日 国税庁 下記1の国有財産は、農地法等の一部を改正す る法律(平成21年法律第57号)附則第8条第4項 の規定により、読み替えてなおその効力を有する こととされた同法第1条の規定による改正前の農 地法(昭和27年法律第229号)第80条第1項の規 定により土地の農業上の利用の増進の目的に供し ないことを相当と認め、同条第2項の規定により 当該土地の買収前の所有者又はその一般承継人に 〇 1国有財産の表示 2買収前の所有者 3備考 の氏名及び住所 定による改正前の割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第31条の登録をした者か ) 名 目 記 登録割賦購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示 登 たばこ事業法第33条第1項の規定により製造たばこの小売定価を平成22年5月7日付で認可したの で、同法第35条の規定により当該小売定価を次のとおり公告する。 平成 22 年6月 18 日 財務大臣 野田 佳彦 製 売り払うことになったので、下記2の者又はその 一般承継人において買受けを希望するときは、本 日から起算して6か月以内に、農地法施行規則等 の一部を改正する省令(平成21年農林水産省令第 64号)第1条の規定による改正前の農地法施行規 則(昭和27年農林省令第79号)第49条第1項の規 定により買受申込書を関東農政局長に提出された い。 平成 22 年6月 18 日 農林水産大臣 山田 正彦 営業廃止年月日 平成22年5月18日 登録割賦購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(平成20年法律第74号)第3条の規 定による改正前の割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第31条の登録をした者か ) ら、法第35条の3において準用する法第26条第1項の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法 第35条の3において準用する法第24条の規定及び割賦販売法施行規則の一部を改正する省令(平成21 年経済産業省令第37号)第1条の規定による改正前の割賦販売法施行規則(昭和36年通商産業省令第 95号)第13条の17において準用する同令第11条の規定に基づき、次のとおり公示する。 平成 22 年6月 18 日 中部経済産業局長 宮川 正