(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 } 平成19年度から20年度末までに完了し た業務のうち、 北海道開発局発注業務 (北 海道開発局発注業務の実績がない場合、 地方整備局発注の「土木関係建設コンサ ルタント業務」の「土木関係コンサルタ ) ント業務」の平均業務成績が60点以上で あること。ただし、業務の実績がない場 合は、この限りではない。 2)配置予定技術者に対する要件 外国資格 を有する技術者(わが国及びWTO政府調 達協定締約国その他建設市場が開放的であ ると認められる国等の業者に所属する技術 者に限る。については、あらかじめ技術士 ) 相当又はRCCM相当との旧建設大臣認定 (建設経済局建設振興課)または国土交通 大臣認定(総合政策局建設振興課又は建設 市場整備課)を受けている必要がある。な お、参加表明書の提出期限までに当該認定 を受けていない場合にも参加表明書を提出 することができるが、この場合、参加表明 書提出時に当該認定の申請書の写しを提出 するものとし、当該業者が指名を受けるた めには指名通知の日までに大臣認定を受 け、認定書の写しを提出しなければならな い。 指名通知の日は平成22年7月7日を予定 する。 { 予定管理技術者 予定管理技術者につ いては下記のア) 、ウ) 、エ)に示す条件 を満たす者であり、イ)の実績を有する 者であることとする。 ア)下記のいずれかの資格を有する者 [1] 技術士(総合技術監理部門:建 設‘トンネル、又は道路)の資格 を有し、技術士法による登録を 行っている者。 [2] 技術士(建設部門:トンネル、 又は道路)の資格を有し、技術士 法による登録を行っている者。 [3] RCCM(トンネル、又は道路 部門)の資格を有し、登録証書」 「 の交付を受けている者。 イ)下記のいずれかの実績を有する者。 [1] 平成12年度以降公示日までに完 了した業務のうち、以下に記載す る「同種又は類似業務」において 1件以上の実績を有する者。 ・同種業務:国、地方自治体、高 る契約のうち予定価格が 1 000 万円を超え ¶ 速道路株式会社(東日本、中日 る請負契約について落札者となるべき者の 本、西日本、首都、阪神、本州 入札価格によっては、その者により当該契 四国連絡) 、旧日本道路公団、 約の内容に適合した履行がなされないおそ 旧本州四国連絡橋公団が発注し れがあると認められるとき、又はその者と た、トンネル点検業務 契約を締結することが公正な取引の秩序を ・類似業務:国、地方自治体、高 乱すこととなるおそれがあって著しく不適 速道路株式会社(東日本、中日 当であると認められるときは、予定価格の 本、西日本、首都、阪神、本州 制限の範囲内の価格をもって入札した他の 四国連絡) 、旧日本道路公団、 者のうち評価値が最も高い者を落札者とす 旧本州四国連絡橋公団が発注し ることがある。 た、トンネル補修設計又はトン | 落札者となるべき者の入札価格が予決令 ネル変状調査業務 第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 [2] 同種又は類似業務に関する調 予決令第86条の調査を行うものとする。 は、 査・計画業務の管理技術者の経験 また、本業務は 「詳細な低入札価格調査 (試 を有する者、もしくは、高度な調 行)対象業務」であり、試行調査の詳細は 査・検討業務をマネジメントした 入札説明書によるものとする。 実務経験を有する者。 } 上記において、評価値の最も高い者が2 [3] トンネルに関する研究実績 人以上あるときは、該当者にくじを引かせ ウ)平成22年6月18日現在の手持ち業務 て落札者を決める。 量(本業務を含まず、特定後未契約の ] 総合評価の方法 ものを含む)が4億円未満かつ10件未 { 評価値の算出方法 評 価 値 の 算 出 方 法 満である者、ただし、本業務において は、以下のとおりとする。 担当技術者を兼務する場合は、手持ち 評価値=価格評価点+技術評価点 業務量(本業務及び特定後未契約のも | 価格評価点の算出方法 価格評価点の算 のを含む)が4億円未満かつ10件未満 出方法は、以下のとおりとする。 である者。手持ち業務とは、管理技術 価格評価点=(価格評価点の配分点)× 者又は担当技術者となっている契約金 (1−入札価格/予定価格) 額500万円以上の業務。 なお、 価格評価点の配分点は30点とする。 エ)平成19・20年度に完了した業務につ } 技術評価点の算出方法 技術提案書の内 いて、担当した北海道開発局発注業務 容に応じ、下記1) 、2) 、3)の評価項目 の平均業務成績が 60 点以上であるこ 毎に評価を行い、技術評価点を与える。 と。 1)予定技術者の経験及び能力 ただし、業務の実績がない場合は、 2)実施方針等 この限りではない。 3)評価テーマに対する技術提案 3 総合評価に関する事項 技術評価点の算出方法は、以下のとおり ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及 とする。 び技術提案書をもって入札をし、次の各要件 技術評価点=60点×(技術評価の得点合 に該当するもののうち下記]総合評価の方法 計/技術評価の配点合計) によって得られた数値(以下「評価値」とい 4 入札手続等 う。の最も高い者を落札者とする。 ) ¥ 担当部局 〒060‘8511 北海道札幌市北区 { 入札価格が予決令第98条において準用す 北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開 る予決令第79条の規定に基づいて作成され 発局開発監理部会計課調達係 電話 011 ‘ た予定価格の制限の範囲内であること。な 709 ‘ 2311 (内線 5247)ファクシミリ 011 ‘ お、予定価格は設計図書に基づき算出する ものとする。ただし、国の支払の原因とな 726‘2351 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 札説明書は、平成22年6月18日から平成22年 8月23日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 く毎日、9時00分から17時15分まで、電子入 札システムにより交付する。ただし、紙入札 により参加を希望する場合は、あらかじめそ の旨を以下へ電話で申し込むこと。申し込み 受付後、交付する。 ア 交付日時 上記に同じ イ 申込先 上記4¥に同じ ^ 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表 明書を提出する時において、上記2¥{イ) に掲げる指名競争参加資格の決定を受けてい る者とする。なお、平成22年6月18日におい て当該資格の決定を受けていない者について は、後日行う予定の入札公示に示すところに 従い参加表明書を提出することができる。 _ 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び 方法 平成22年6月28日16時00分までに、電 子入札システムにより提出を行うこと。ただ し、発注者の承諾を得た場合は、平成22年6 月28日16時00分まで 上記4¥に同じ 紙に より持参又は郵送(書留郵便に限る。するこ ) と。 ‘ 技術提案書の受領期限並びに提出場所及び 方法 受領期限 平成22年8月16日16時00分 提出場所 上記4¥に同じ 提出方法 郵送(書留郵便に限る。により ) 提出すること。 a 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札は電子入札システムにより 提出すること。ただし、発注者の承諾を得た 場合は紙により持参又は郵送(書留郵便に限 る。すること。 ) ア 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成22年8月23日16時00分。 イ 紙により持参する場合の提出期限は、平 成22年8月23日16時00分。提出先は、北海 道開発局開発監理部会計課調達係。 ウ 郵送による入札の受領期限は、平成22年 8月23日16時00分。郵送先は、北海道開発 局開発監理部会計課調達係。 開札は、平成22年8月24日10時00分 北海 道開発局入札公示室にて行う。