(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定JV又は単体有資格業者であるこ と。 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 当該工事について特定JVとしての競争参加資 格決定を受けること。構成員数は2社とする。 ( ) ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 中部地方整備局における建築工事に係る一 般競争参加資格の決定を受けている者である こと。 ^ 中部地方整備局における建築工事に係る一 般競争参加資格の決定の際に算定した経営事 項評価点数が、1 200点以上の者であること。 ¶ (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、中部地方 整備局局長が別に定める手続に基づく一般競 争参加資格の再審査の際に算定した当該建築 工事における経営事項評価点数が上記点数以 上であること。なお、特定JVの代表者以外 ) の構成員にあっては、上記の経営事項評価点 数を1 150点以上とする。 ¶ _ 平成8年4月1日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した、単体有資格業者に おいては{に、特定JVの代表者及び代表者 以外の構成員においては|に掲げる工事を施 工した実績を有すること。共同企業体の構成 ( 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 ) なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 降に完成した地方整備局の発注した工事(港 湾空港関係に限る。に係る施工実績である場 ) 合にあっては、評定点合計が65点未満のもの を除く。 { 新築の鉄骨構造(地下構造は含まない) による建築工事で、延床面積が 2 000  以 ¶ 上/件を施工した工事。 | 代表者においては、新築の鉄骨構造(地 下構造は含まない)による建築工事で、延 床面積が2 000以上/件を施工した工事、 ¶ かつ、代表者以外の構成員においては、新 築の鉄骨構造(地下構造は含まない)によ 3 総合評価に関する事項 | 減点の範囲は最大10点とし、その範囲は る建築工事で、延床面積が 1 000  以上/ ¶ 入札参加者は、価格及び施工計画並びに施工 入札説明書のとおりとする。 件を施工した工事。 体制をもって入札を行い、¥の要件に該当する また、履行確認において虚偽の履行確認 ‘ 簡易な施工計画書〔施工上配慮すべき事項 者のうち、]によって得られる標準点と施工体 に係る資料提出等不誠実な行為をした場合 (工程管理、出来形管理、安全管理)に対す 〕 制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した は、請負工事成績評定」から最大20点の減 「 る記載が当局における要求要件を実現できる 数値(以下、評価値」 「 という。の最も高い者 ) (複 点を行う。 こと。入札説明書参照) ( 数存在する場合は、 による。を落札者とする。 ^ ) } 受注者の責により施工計画が履行できな a 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者 ただし、落札者となるべき者の入札価格に い場合とは、災害またはその他特別な事情 又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき よっては、その者により当該契約の内容に適合 がある場合以外のことをいい、発注者と受 ること。 した履行がなされない恐れがあると認められる 注者の協議により決定する。 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 とき、又はその者と契約を締結することが公正 4 入札手続等 上の資格を有する者であること。 な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著 | 単体有資格業者にあっては、平成8年4 ¥ 担当部局 〒455‘8545 名古屋市港区築地 しく不適当と認められるときは、予定価格の制 月1日以降に元請けとして完成・引渡しが 町2番地 中部地方整備局総務部経理調達課 限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価 完了した、_{に掲げる工事の経験を有す 契約管理係 小林 大士 電話 052 ‘ 651 ‘ 値が最も高い者を落札者とすることがある。 ること。 6264 ¥ 評価対象要件 } 特定JVの代表者及び代表者以外の構成 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 員にあっては、平成8年4月1日以降に元 札説明書を入札情報サービス( http://www. て作成された予定価格の制限の範囲内であ 請けとして完成・引渡しが完了した、_| pas.ysk.nilim.go.jp/)より配付する。 ること。 に掲げる工事の経験を有すること。 配付期間は平成22年6月18日から平成22年 | 発注者における要求要件を実現できると 〜 監理技術者にあっては、指定建設業監理 9月24日まで 認められること。 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 ただし、 書面による配付を希望する場合は、 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 を有すること。 あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 回らないこと。 上で、以下の期間、 場所にて無償で配付する。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ] 本工事の総合評価落札方式の加算点につい 期間:平成22年6月18日から平成22年9月 での期間に、中部地方整備局から「地方整備 ては、発注者における要求要件を実現できる 24日まで 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 と認められる施工計画書を提出した企業に標 場所:¥ る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 準点 100 点を付与する。また、施工計画書等 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け の内容に応じ加算点を最大25点付与する。施 平成22年6月18日から平成22年7月20日ま ていない者であること。 工体制評価点は、入札説明書に定めるところ での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て により最大30点与える。加算点及び評価方法 時00分から16時00分まで、電子入札システム がなされている者又は民事再生法に基づき再 は、入札説明書のとおり。 により提出を行うこと。ただし、発注者の承 生手続開始の申立てがなされている(^の再 ^ 評価値の最も高い者が2人以上ある時は、 諾を得て持参する場合は、平成22年6月18日 審査を受けた者を除く。でないこと。 ) 当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 から平成22年7月20日までの土曜日、日曜日 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 _ 評価値は以下の算定式で評価する。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 及び祝日を除く毎日、9時30分から16時00分 評価値= {標準点+施工体制評価点+加算 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 まで。場所は¥に同じ。 点}÷入札価格 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の ‘ 施工計画書等は、入札説明書に基づき作成 書参照) 提出方法 入札書は、電子入札システムによ し提出するものとする。 e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 り平成22年9月24日14時00分までに提出する a 施工計画書等のヒアリングは必要に応じて 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい こと。ただし、発注者の承諾を得て、紙によ 行うものとし、その場所・日時等の必要事項 て関連がある者でないこと。 入札説明書参 ( り持参又は郵送する場合は、平成22年9月24 は別途通知する。 照) 日14時00分必着にて、中部地方整備局総務部 b 実施上の留意事項 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 経理調達課へ提出すること。 { 受注者の責により施工計画が履行できな 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 開札は、平成22年9月27日11時00分、中部 い場合は、請負工事成績評定」の減点を行 「 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 地方整備局(築地庁舎)入札室にて行う。 う。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。