(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第8号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 宮城刑務所炊場等新営 (電気設備) 工事(電子入札案件) ^ 工事場所 宮城県仙台市若林区古城2 ‘ 3‘1 _ 敷地面積 136 588(庁舎敷地面積) ¶ ‘ 工事内容 ア 棟名 炊場 建物用途 調理場 構造・ 階数 RC造3階 建築面積 2 356  ¶ 延べ面積 4 395 ¶ イ 棟名 渡り廊下¥ 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造2階 建築面積 308 延べ面積 303 ウ 棟名 渡り廊下] 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造2階 建築面積 91 延べ面積 109 エ 工事種目 電灯設備一式、 動力設備一式、 受変電設備一式、静止型電源設備一式、発 電設備一式、通信設備一式、昇降機設備一 式 オ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ る。 ) a 工期 平成22年11月15日まで b 使用する主要な資機材 配電盤一式(総変 圧器容量約 3 000 kVA ) ¶ 、自家発電装置(約 750kVA) 、直流電源装置(約200Ah) c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムを利用した入札方式(以下「電子入札 方式」という。により行う工事である。ただ ) し、電子入札方式により難い者は、発注者に 対して従来の紙の入札書を提出する入札方式 (以下「紙入札方式」 という。の申請を行い、 ) 承認を得た場合に限り紙入札方式により入札 に参加できる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、予決令第70条における特別の理由 がある場合に該当する。 ] 本工事の業種区分において、法務省の平成 21・22年度における建設工事の一般競争参加 者の資格の認定を受けていること(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、法務省が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。。 ) ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 た総合数値が、1 100点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、電気工事の元請として 完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの 基準をすべて満たす本工事と同種又は類似の 新営工事(以下 「同種又は類似工事」 という。 ) のうち、基礎工事から完成までの施工実績を 有すること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20パーセント以上の場合の ものに限る。。 ) なお、施工実績は、原則として、建物1棟 で判断する(ただし、法務省収容施設におい て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 績として認める。ので留意すること。 ) また、 複合的な用途を持つ建物については、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 場合には建物全体を施工実績として認める。 他方、その過半を占めていない場合には、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( 用途に直接的かつ専用で付随している部分を 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ ている部分は含まれない。。 ) ア 同種工事  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造・階数 S造、RC造又はSRC 造地上2階建以上  建物規模 延べ面積 3 500  以上、た ¶ だし、法務省収容施設にあっては延べ面 積2 000以上 ¶ 工事種目 電気工事(動力設備・電灯 3 入札手続等 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 設備又は通信設備を含む。 ) が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 イ 類似工事 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265)  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 務所の類似施設 ア 入手期間 平成22年6月18日から同年8  構造・階数 S造、RC造又はSRC 月23日まで 造地上2階建以上 イ 入手方法 「入札説明書」 法務省電子 、 「  建物規模 延べ面積3 500以上 ¶ 入札運用基準」 法務省電子入札システム 、 「  工事種目 電気工事(動力設備・電灯 接続確認操作マニュアル(工事)‘受注者 設備又は通信設備を含む。 ) 編‘」等は、 HPからダウンロードできる。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 HPアドレス:http://www.moj.go.jp 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 メニュー:「政府調達情報」及び「電子 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す 入札システム」 る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 ただし、発注者の承認を得た者に対して に専任で配置することができること。 は、上記¥において交付する(行政機関の 休日に関する法律(昭和63年法律第91号) ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同 第1条に規定する行政機関の休日 (以下 「休 等以上の資格を有する者であること。 日」という。を除く毎日、午前10時から午 ) イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 後5時まで。。 ) しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 なお、入札説明書別冊「概略図面」につ 又は類似工事について、基礎工事から完成 いては、上記¥において交付するので、必 までの経験を有する者であること(共同企 ず受領すること(休日を除く毎日、午前10 業体の構成員としての実績は、出資比率が 時から午後5時まで。。 ) 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) また、郵送又は電送による入手申込みは ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 受け付けない。 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び にあること。 提出方法 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 ア 提出期間 平成22年6月18日から同年6 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 月28日までの休日を除く毎日、午前10時か 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と ら午後5時まで いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを 単体として申請書及び資料を提出していない 行った上電子入札方式により提出し、提出 こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) 後は受付票を確認すること(ただし、資料 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 ) 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に 出期間内必着。 以下「持参等」という。 ( ) ) ついて」に基づく指名停止を受けていないこ するものとする。。資料を持参等する場合 ) と。 においても、必ず電子入札方式により申請 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 すること。その際、次の内容を記載した書 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 面を添付資料として添付すること。電子入 しくは人事面において一定の関連がある建設 札方式により申請されない場合は、提出期 業者でないこと。 限までに申請が提出されなかったものとし d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て て取り扱い、本競争に参加することができ がなされている者又は民事再生法に基づき再 ないので留意すること。 生手続開始の申立てがなされている者(上記  資料を持参等する旨の表示 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 )  持参等をする書類の目録