(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 Contact point for the notice : Procurem‐ ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 ent Team, Procurement/Contract Depart‐ 〇第7号 ment, Central Nippon Expressway Compa‐ 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ny Limited, 2‘18‘19 Nishiki Naka‐ku, ] 工事名 宮城刑務所炊場等新営(建築)工 Nagoya‐shi 460‘0003, Japan. Phone 052‘ 事(電子入札案件) 222‘1576 ^ 工事場所 宮城県仙台市若林区古城2 ‘ 3‘1 入札公告の取消 _ 敷地面積 136 588(庁舎敷地面積) ¶ 平成 22 年6月 18 日 ‘ 工事内容 分任支出負担行為担当官 ア 棟名 炊場 建物用途 調理場 構造・ 防衛省装備施設本部副本部長 階数 RC造3階 建築面積 2 356  ¶ 延べ面積 4 395 ¶ (通信誘導担当)山本 直男 イ 棟名 渡り廊下¥ 建物用途 渡り廊下 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 構造・階数 S造2階 建築面積 平成22年5月28日(号外政府調達第98号7ペー 308 延べ面積 303 ジ) 、入札公告第6号1]中、 k 発動発電機用 「 ウ 棟名 渡り廊下] 建物用途 渡り廊下 蓄電池SBS‘40 150EA」の入札公告を取り 構造・階数 S造2階 建築面積 91 消します。 延べ面積 109 エ 工事種目 建築一式工事 入札公告の取消 オ その他 外構、取壊し 次のとおり取り消します。 カ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ 平成 22 年6月 18 日 る。 ) 独立行政法人科学技術振興機構 a 工期 平成22年11月15日まで b 使用する主要な資機材 コンクリート約 分任契約担当者 3 300、鉄筋約470t、鉄骨約40t、ガラス ¶ 経理部長 菅谷 行宏 約300 ◎調達機関番号 566 ◎所在地番号 11 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 平成 22 年5月 20 日(号外政府調達第 92 号・ 18 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に ページ)掲載の入札公告第22‘1229号「恒温槽付 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 き万能試験機 一式」を取り消します。 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 入札公告の訂正 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 平成 22 年6月 18 日 ステムを利用した入札方式(以下「電子入札 独立行政法人国立国際医療研究センター 方式」という。により行う工事である。ただ ) 総長 桐野 明 し、電子入札方式により難い者は、発注者に 対して従来の紙の入札書を提出する入札方式 ◎調達機関番号 614 ◎所在地番号 13 (以下「紙入札方式」 という。の申請を行い、 ) 平成22年6月4日付(号外政府調達第103号44 承認を得た場合に限り紙入札方式により入札 ページ)掲載の入札公告の内、|「国立看護大学 に参加できる。 校校内情報システム保守並びに運用支援業務 一 2 競争参加資格 式」を取り消し訂正します。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 入 札 公 告(建設工事) であること。 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 平成 22 年6月 18 日 あって、契約締結のために必要な同意を得て 支出負担行為担当官 いる者は、予決令第70条における特別の理由 法務省大臣官房施設課長 大塲亮太郎 がある場合に該当する。 c ] 本工事の業種区分において、法務省の平成 21・22年度における建設工事の一般競争参加 者の資格の認定を受けていること(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、法務省が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。。 ) ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は イの基準をすべて満たす本工事と同種又は類 似の新営工事(以下「同種又は類似工事」と いう。のうち、地業工事から完成までの施工 ) 実績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20パーセント以上の 場合のものに限る。。 ) なお、施工実績は、原則として、建物1棟 で判断する(ただし、法務省収容施設におい て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 績として認める。ので留意すること。 ) また、 複合的な用途を持つ建物については、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 場合には建物全体を施工実績として認める。 他方、その過半を占めていない場合には、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( 用途に直接的かつ専用で付随している部分を 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ ている部分は含まれない。。 ) ア 同種工事  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に あっては地上2階建以上、S造にあって は地上11階建以上又は高さ31Nを超える もの。  建物規模 延べ面積 3 500  以上、た ¶ だし、法務省収容施設にあっては延べ面 積2 000以上 ¶  工事種目 建築一式工事 イ 類似工事 建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に あっては地上2階建以上、S造にあって は地上11階建以上又は高さ31Nを超える もの。  建物規模 延べ面積3 500以上 ¶  工事種目 建築一式工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 に専任で配置することができること。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 又は類似工事について、地業工事から完成 までの経験を有する者であること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 にあること。 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 単体として申請書及び資料を提出していない こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ついて」に基づく指名停止を受けていないこ と。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 しくは人事面において一定の関連がある建設 業者でないこと。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 )