6 各年度ごとの資金不足比率の見通し (単位:%) 20年度 決算 報 (号外第  号) 資金不足比率 その他経営の健全化に必要な事項 ・増収対策(料金見直し、滞納整理強化、遊休資産の売却等) ・経費削減(揚湯施設の見直し、源泉の休止等) ・一般会計からの支援 奈良県 奈良市 針テラス事業特別会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・市保有地を借地して事業を実施している民間事業者からの地代の支払いが一部未納。 2 計画期間 平成21年度から平成22年度まで2年間 3 経営の健全化の基本方針 ・未納金の支払いを求めて提訴し、現在裁判中。 4 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・催告書の送付、サービス提供委託料との相殺を図り収入を確保。 5 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 (単位:百万円) 官 使用料収入 20年度 決算 21年度 決算 22年度 決算 50 30 5 一般会計繰出 109 180 150 100 100 100 100 100 収益納付金等 ‘ ‘ 0 56 71 69 69 68 28年度 決算 30年度 決算 31年度 決算 32年度 決算 100 80 80 80 80 67 6 29年度 決算 67 67 67 67 各年度ごとの資金不足比率の見通し 322 20年度 決算 7 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 項目 (単位:%) 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 21年度 決算 22年度 決算 276 4 624 8 00 その他経営の健全化に必要な事項 ・裁判の争点となっている事業者の経営状態を市が適切に把握できるよう、今後は契約に事業者 の経営状態を監査できる条項を加える。 奈良県 宇陀市 保養センター事業特別会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・競合施設の増加、経営ノウハウ不足等による年間利用客・営業収益の減少。 ・直営方式により人件費が高水準であること。 ・過剰な施設整備に起因する多大な維持経費及び金利負担。 ・施設の機能に応じた負担区分(一般会計又は特別会計)が不明瞭で、大規模施設整備 等に対する投資の大半を自己財源で賄ってきた。 2 計画期間 平成21年度から平成32年度まで12年間(1期4年間とし、全3期で各期ごとに見直し) 275 1 資金不足比率 (単位:%) 資金不足比率 経営の健全化の基本方針 ・指定管理者制度を導入し、コストを削減、収益増加を図る。 ・不良債務は一般会計からも計画的な支援を受けることで解消する。 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・一般会計からの繰出基準を明確化し、繰出金を受ける。 ・指定管理者に収益納付金等を求める。 ・大規模改修など将来投資の抑制。 ・広報等を効果的に活用し、利用者の増加を促す。 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 (単位:百万円) 各年度ごとの資金不足比率の見通し 木曜日 6 平成  年  月  日 56 4 7 項目 21年度 決算 30 3 3 267 8 28年度 決算 30年度 決算 31年度 決算 99 1 70 6 42 9 251 7 224 2 32年度 決算 127 6 7 29年度 決算 237 0 15 1 その他経営の健全化に必要な事項 ・指定管理者制へは、H22下半期移行予定である。 ・施設への投資については必要最小限とし、コスト削減を図る。 和歌山県 串本町 国民宿舎事業会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・営業収益の減少 ・多額の企業債償還 2 計画期間 平成21年度から平成28年度まで8年間 3 経営の健全化の基本方針 ・指定管理者による管理運営 ・大規模改修等については、慎重かつ適切に対応 208 6 183 5 158 1