5 7 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 (単位:百万円) 項目 (号外第  号) 委託料節減額 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 03 他会計繰入金 6 26 03 03 03 03 03 03 3 料金改定 03 3 3 3 5 6 6 21 20 21 20 17 16 18 各年度ごとの資金不足比率の見通し (単位:%) 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 資金不足比率 1 417 3 ¶ 991 7 815 4 656 5 478 8 302 1 144 9 ‘ その他経営の健全化に必要な事項 ・従来行ってきた措置(料金改定) S44年度 基本料600円→900円、未使用料20円→30円 S59年度 基本料900円→1 300円、未使用料30円→40円 ¶ H8年度 基本料1 300円→3 200円、従量料金25円/、未使用料40円→200円 ¶ ¶ H11年度 基本料3 200円→4 800円、従量料金25円/→40円/、未使用料200円→400円 ¶ ¶ 青森県 黒石市 観光施設事業特別会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・国民宿舎特別会計(平成7年度廃止)から引継いだ累積赤字(443百万円) 2 計画期間 平成21年度から平成27年度まで7年間 3 経営の健全化の基本方針 ・累積赤字を計画的に解消するため、必要分を一般会計から繰入れる 4 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・一般会計から、施設運営費等以外に、総額221百万円の繰入 5 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 効果額 (単位:百万円) 項目 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 累積赤字解消分繰入:A 32 32 32 32 32 4 3 3 2 2 1 0 28 29 29 30 30 31 28 各年度ごとの資金不足比率の見通し (単位:%) 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 資金不足比率 7 9 308 1 8 032 2 6 730 6 5 402 9 4 048 4 2 666 8 1 257 3 ¶ ¶ ¶ ¶ ¶ ¶ ¶ その他経営の健全化に必要な事項 項目 ‘ 20年度 決算 21年度 決算 22年度 決算 他会計繰入金 6 115 101 70 23年度 決算 24年度 決算 1 収入確保(料金改定) 1 65 40 各年度ごとの資金不足比率の見通し (単位:%) 20年度 決算 資金不足比率 7 28 赤字解消効果額:A−B 6 32 一時借入金利子支払:B 平成  年  月  日 木曜日 官 報 7 その他経営の健全化に必要な事項 ・従来行ってきた措置 H9年度〜累積赤字解消分で一般会計から年23百万円繰入(H33に赤字解消) H20年度〜累積赤字解消分の繰入を年32百万円に増額(H27に赤字解消を短縮) 青森県 大鰐町 温泉事業特別会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・温泉権利者が温泉水の無償供給を求めた温泉民事訴訟の和解協議により、既得権分の温泉を大 鰐町が永久無償供給することとなったため、温泉供給方式の変更に伴う工事費及び運営費等が 利用者(温泉権利者)から回収できなかったこと 2 計画期間 平成21年度から平成24年度まで4年間 3 経営の健全化の基本方針 ・単年度収支の黒字化と資金不足解消後の収支均衡 ・一般会計からの計画的な繰入による資金不足額の削減 4 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・施設の計画的なメンテナンス等による維持管理費抑制 等 ・料金の改定、既得権利分の再算定等による収入確保 ・一般会計から総額276百万円の繰入 5 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 (単位:百万円) 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 24年度 決算 1 441 8 ¶ 997 3 999 2 349 2 ‘ その他経営の健全化に必要な事項 ・料金体系改善に向けた温泉権利者との協議 等 青森県 大鰐町 休養施設事業特別会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・入込客数の減少(施設老朽化、ニーズの変化、スキーヤーの減少等) ・一般会計からの繰入金の削減 2 計画期間 平成21年度から平成23年度まで3年間(平成23年度で会計廃止) 3 経営の健全化の基本方針 ・平成22年度からおおわに山荘の営業を休止し、施設の譲渡・営業廃止等を検討 ・平成23年度末で休養施設事業特別会計を廃止(第三セクター等改革推進債を活用) ・一般会計からの繰入により資金不足を解消