5 鳥取県 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 (単位:百万円) 0 (号外第  号) 町の補助金 報 官 木曜日 100 9 土地売却収入 0 100 9 17 100 17 100 17 100 17 100 17 100 17 100 17 0 100 借入金利子の発生 100 17 17 流通業務団地整備事業特別会計 ・販売が進まなかったことによる分譲価格の引下げに伴う損失の発生 2 計画期間 平成21年度から平成25年度まで5年間 3 経営の健全化の基本方針 ・一般会計からの繰入 643 剰余金繰入 6 ・分譲価格の検討、事業用定期借地区画の拡大等による販売等の促進 4 各年度ごとの資金不足比率の見通し ・一般会計から毎年1億円程度の繰入 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 980 9 562 3 542 0 493 3 440 4 382 8 319 8 250 6 174 3 89 8 ‘ 奈良県 奈良市 宅地造成事業費特別会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・土地の実勢価格を超える資金を一時借入金で賄っている。 ・多額の未成土地を保有したまま、完成土地に振り替えられていない。 ・完成土地の実勢価格が帳簿価額を大きく下回っている。 2 計画期間 平成21年度から平成22年度まで2年間 3 経営の健全化の基本方針 ・平成22年度に廃止(一般会計において「第三セクター等改革推進債」を発行し全額を当会計に 繰り入れ資金不足を解消する) 。 4 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・同上 5 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 (単位:百万円) 項目 他会計繰入金 6 20年度 決算 21年度 決算 22年度 決算 0 0 1 532 ¶ 各年度ごとの資金不足比率の見通し (単位:%) 20年度 決算 資金不足比率 7 21年度 決算 22年度 決算 30 6 35 5 00 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・販売等の促進 (単位:%) 資金不足比率 平成  年  月  日 643 100 他会計長期借入 米子市 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・早期に分譲が完了しなかったことによる分譲地の維持管理経費の増大、繰上充用金に伴う一時 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 項目 1 ・平成25年度を目途に第三セクター等改革推進債を発行し、特別会計を廃止 5 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 (単位:百万円) 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 24年度 決算 25年度 決算 土地売却収入 0 174 174 174 174 他会計繰入金 0 100 100 100 3 187 ¶ 項目 6 各年度ごとの資金不足比率の見通し (単位:%) 20年度 決算 資金不足比率 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 24年度 決算 25年度 決算 54 4 56 9 63 5 70 8 79 2 ‘ 7 その他経営の健全化に必要な事項 経営健全化計画の着実な実行を図るため、毎年度、進捗状況を取りまとめ、米子市ホームページ にて公表する。 岡山県 高梁市 地域開発事業特別会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・旧土地開発公社の解散に伴い、取得した先行取得用地の事業化の遅れや分譲地の販売不振等に よるもの 2 計画期間 平成21年度から平成24年度まで4年間 3 経営の健全化の基本方針 ・保有土地について、その性質を客観的に分析し、公営企業として保有すべき土地とそうでない 4 その他経営の健全化に必要な事項 ・市民・議会の理解と協力が不可欠であるため、説明責任を果たすこと。 ・会計廃止にあたっては、適切な処理を行い、 保有地等は目的別に適切な担当課に引き継ぐこと。 土地に分類した上で、地域開発事業特別会計が本来あるべき姿とする 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・土地の目的、性質に分類した上で、先行取得用地は一般会計が買取り、分譲宅地及び工業団地 については、市場動向等に注視しながら積極的な販売活動を行う