大畑診療所(他会計繰入) 90 90 300 600 脇野沢診療所(他会計繰入、人件費削減等) 89 95 94 28 16 16 16 佐井地区診療所(他会計繰入、人件費削減) 30 30 30 30 風間浦診療所(他会計繰入) 80 80 80 80 各年度ごとの資金不足比率の見通し 148 大間病院(他会計繰入、特定健診受入等) 6 (単位:%) 20年度 決算 (号外第  号) 資金不足比率 6 (単位:%) 20年度 決算 7 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 24年度 決算 51 8 44 7 38 4 28 9 14 6 その他経営の健全化に必要な事項 ・むつ総合病院以外の施設について、立地市町村への移管を検討 兵庫県 報 1 三木市 病院事業会計 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・経営健全化に対する組織体制への取組ができていなかった。 ・医師及び看護師確保に対する取組が遅れた。 官 ・人件費及び経費の削減への取組ができていなかった。 2 計画期間 平成21年度から平成25年度まで5年間 3 木曜日 平成  年  月  日 23年度 決算 24年度 決算 25年度 決算 23 6 20 6 23 7 21 7 20 7 ‘ 経営の健全化の基本方針 その他経営の健全化に必要な事項 ・経営健全化推進本部の設置(市長を本部長、病院長を副本部長として組織する) 北海道 釧路市 公設地方卸売市場事業会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・開設時の建設改良費に係る一般会計からの財源手当不足 ・開設時からの8年間を暫定使用料としたための財源不足 ・毎年度の収支不足による一時借入金の支払利息の増 2 計画期間 平成21年度から平成24年度まで4年間 3 経営の健全化の基本方針 ・市場施設使用料の軽減化による新たな事業展開を誘導し、取扱数量の増加を図る ・新たな市場施設は業界自らの費用で設置し、開設者は現有施設の補修のみ実施 ・民間主体の市場への移行も視野に入れながら効率的な市場のあり方を協議 4 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・給与の独自削減継続 ・市場内遊休地の活用 ・一般会計からの計画的な繰入 5 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 (単位:百万円) ・三木市民病院は、小野市民病院との統合により、平成25年10月に「北播磨総合医療センター」 項目 として開設することが決定しているため、限られた期間の中で経営の健全化を進め、計画期間 中に30億円の改善に取り組み、円滑に統合病院に引き継いでいくことを基本とする。 4 22年度 決算 7 各年度ごとの資金不足比率の見通し 資金不足比率 21年度 決算 他会計繰入金 20年度 決算 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 24年度 決算 65 60 60 99 99 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 6 ・経営健全化の組織体制の強化 各年度ごとの資金不足比率の見通し (単位:%) ・患者視点でのサービスの展開 20年度 決算 ・医師確保や看護基準の改善、地域連携の強化等による収入の確保 ・給与カットや人員の削減、業務委託の推進等による支出の削減 5 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 資金不足比率 (単位:百万円) 20年度 決算 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 24年度 決算 25年度 決算 経常収益 5 298 ¶ 5 346 ¶ 6 002 ¶ 6 573 ¶ 6 598 ¶ 3 303 ¶ 経常費用 6 239 ¶ 6 257 ¶ 6 428 ¶ 6 620 ¶ 6 537 ¶ 3 259 ¶ 他会計繰入金 1 000 ¶ 1 009 ¶ 1 010 ¶ 1 000 ¶ 1 000 ¶ 1 660 ¶ 項目 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 24年度 決算 450 3 371 7 286 1 140 8 ‘ 大阪府 大阪市 中央卸売市場事業会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・本場整備に伴う資本費の負担が会計を圧迫 ・企業債償還期間が減価償却期間より短期間であることから、償還金が各年度の減価償却費を大 幅に上回り、多額の資金不足が構造的に発生 ・取扱金額の減少により営業収益が減少し、収益的収支が厳しい状況 2 計画期間 平成21年度から平成28年度まで8年間