5 熊本県 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 (単位:億円) 項目 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 営業収益 186 190 190 190 190 190 201 197 192 186 189 189 23 18 15 14 14 15 15 2 59 7 経営の健全化の基本方針 ・バス路線の民間事業者への譲渡 ・利用促進による収入増加 ・高コスト体質の改善 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 52 5 50 2 45 7 39 4 29 4 20 1 13 4 佐賀県 佐賀市 自動車運送事業会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・年間乗合輸送人員の減少による運賃収入の減少 ・佐賀市交通局経営改革プランに基づく繰出し基準以外の繰出金、補助金の削減 ・運転資金に係る資金調達方法の転換 ・運賃改定の延期 2 計画期間 平成21年度から平成25年度まで5年間 3 経営の健全化の基本方針 ・安全安心を第一に質の高い交通サービスの提供による利用者の増加 ・平成25年度までに資金不足比率20%未満を達成し、将来的に資金不足を解消 4 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・運賃改定の実施(平成23年度に平均7%値上げ、逸走率2 5%、自然減少率1%を見込む) ・給与支給額の抑制(平成22年度5%、平成23年度4%、平成24年度以降3%のカット) ・一般会計からの600百万円の繰入れ(特別利益) 5 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 (単位:百万円) 20年度 決算 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 24年度 決算 料金収入 573 551 569 588 582 576 職員給与費 511 523 542 554 565 150 150 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・バス事業の移譲(平成28年4月までに全路線移譲) ・利用促進に向けた取り組み(電車事業は利用者数をH20年度比10%増加等) ・職員削減、給与水準の見直し、経費の節減(給料カット、国給料表への切替え等) ・資産の有効活用(未利用地やバス事業移譲による資産の売却等) ・一般会計における支援の拡充(経営健全化補助、電車事業活性化補助の新設等) 5 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 (単位:百万円) 項目 料金収入 2 611 ¶ 2 257 ¶ 2 241 ¶ 2 202 ¶ 2 168 ¶ 2 097 ¶ 1 737 ¶ 1 644 ¶ (電車のみ) 1 133 ¶ 1 078 ¶ 1 109 ¶ 1 169 ¶ 1 215 ¶ 1 228 ¶ 1 240 ¶ 1 253 ¶ 職員給与費 3 251 ¶ 3 260 ¶ 2 878 ¶ 2 683 ¶ 2 519 ¶ 2 304 ¶ 2 014 ¶ 1 942 ¶ 固定資産売却代金等 24 526 405 80 71 591 300 1 760 ¶ 他会計繰入金 1 494 ¶ 1 864 ¶ 1 939 ¶ 1 736 ¶ 1 597 ¶ 1 482 ¶ 1 396 ¶ 1 397 ¶ 150 他会計繰入金 6 各年度ごとの資金不足比率の見通し (単位:%) 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 各年度ごとの資金不足比率の見通し (単位:%) 20年度 決算 7 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 574 150 ・経営基盤の強化 4 25年度 決算 項目 6 計画期間 平成21年度から平成27年度まで7年間 3 (単位:%) 資金不足比率 ・起債償還額の増加(車両購入や基地整備等のための多額の投資) 各年度ごとの資金不足比率の見通し 資金不足比率 交通事業会計 ・運行コスト高(運賃収入を上回る人件費) 188 一般会計からの 任意補助金 熊本市 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・利用者減等による収入の減少(利用者の減少) 190 営業費用 6 1 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 24年度 決算 25年度 決算 101 0 103 8 77 6 51 6 29 5 85 その他経営の健全化に必要な事項 ・毎年度、計画の進行状況について検証・評価を行い、市民に分かりやすく公表 資金不足比率 7 198 2 206 2 182 1 その他経営の健全化に必要な事項 ・計画の進行管理 ・中間年における計画の総点検と見直し ・バスサービスの維持向上等に向けた行政の関わり 171 1 156 8 117 9 104 8 47