3 (号外第  号) 4 5 経営の健全化の基本方針 ・きめ細やかな利用促進等による収入の増加 ・抜本的な人件費の効率化等による支出の抑制 ・資産の売却等による経営基盤の安定化 ・他会計からの出資 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・乗車券サービスの向上、広告料収入の拡大等の収入増加方策 ・給与制度の見直し、バス車両の更新期間の延長等の支出抑制方策 ・バス事業運営費負担金の充実、資産の売却及び交通事業基金の活用による経営基盤安定化方策 ・高速度鉄道事業会計及び一般会計からの出資 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 効果額 (単位:百万円) 項目 4 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・収入増加策(全市的なお客様増加策の実施、駅ナカビジネスの拡大、所有資産の活用、運賃改 定) ・コスト削減策(総人件費・経費の削減、高金利建設企業債の借換による利息負担の軽減など) ・一般会計支援等の拡充(経営健全化出資の拡充、市バス事業の健全化により削減した補助金を 活用した支援など) 5 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 (単位:億円) 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 項目 営業収益 231 233 234 246 252 258 264 271 277 営業費用 266 263 258 254 250 239 235 236 241 243 営業外費用 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 231 123 126 119 116 113 110 106 104 102 100 0 200 500 500 600 700 700 800 0 800 1 600 ¶ 1 500 ¶ 1 300 ¶ 1 900 ¶ 2 100 ¶ 2 700 ¶ 2 600 ¶ 経営健全化対策出資 金 71 120 103 101 94 96 85 84 84 65 一般会計補助金の縮減 0 0 900 ¶ 1 300 ¶ 1 300 ¶ 1 800 ¶ 1 900 ¶ 2 200 ¶ 2 200 高資本費対策補助金 0 1 1 9 9 8 8 9 8 23 経営基盤安定化方策 0 0 0 400 400 3 600 ¶ 2 400 ¶ 400 400 他会計からの出資 6 0 支出抑制策 報 収入増加策 0 0 4 100 ¶ 2 100 ¶ 2 300 ¶ 600 900 1 000 ¶ 1 000 ¶ (単位:%) 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 (単位:%) 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 決算 資金不足比率 7 各年度ごとの資金不足比率の見通し 各年度ごとの資金不足比率の見通し 官 木曜日 平成  年  月  日 6 55 3 61 0 44 9 39 6 37 7 35 1 34 1 28 0 19 9 資金不足比率 京都府 1 その他経営の健全化に必要な事項 ・お客様サービスの向上 ・活力ある職場づくり ・計画の進行管理 2 京都府 京都市 高速鉄道事業特別会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 3 ・東西線(醍醐・二条間)の建設が建設費高騰のバブル期と重なり建設費が多額に上ったこと。 ・お客様数が伸び悩んでいること。 2 計画期間 平成21年度から平成30年度まで10年間 3 経営の健全化の基本方針 ・平成21年度に現金収支(償却前損益)を黒字化し、平成30年度までに資金不足比率を20%未満 4 に引き下げる。 ・1日当たりのお客様数について、平成30年度までに5万人の増加を目指す。 ・計画期間終了後の長期収支見込みにおいて、累積資金不足の最大値を1 000億円未満に抑制し、 ¶ その早期解消に努める。 京都市 133 5 126 8 125 7 114 0 96 9 73 6 66 6 41 5 20 7 24 7 ‘ 自動車運送事業特別会計 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・お客様数が、モータリゼーションの進展などにより減少するとともに人件費負担が大きいこと から平成14年度に累積欠損金が過去最高の約163億円となった。 ・そのため、数次にわたる経営健全化に取り組み、平成20年度決算で6年連続の黒字としたが、 累積欠損金は約117億円、累積資金不足は114億円に上る。 計画期間 平成21年度から平成27年度まで7年間 経営の健全化の基本方針 ・平成27年度までに資金不足比率を20%未満に引き下げる。 ・平成30年度までに累積欠損金及び累積資金不足を解消する。 ・黒字基調を堅持しつつ、一般会計補助金の削減を図り、平成30年度以降においては、一般会計 からの任意補助金(生活支援路線補助金及び市バス購入費に対する補助金)に頼らない運営を 目指す。 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・収入増加策(全市的なお客様増加策の実施、所有資産の活用) ・コスト削減策(総人件費・経費の削減、バス車両の耐用年数の大幅な見直しなど) ・一般会計からの補助金(生活支援路線補助金と市バス購入費に対する補助金の縮減)