5 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 7 (単位:百万円) 項目 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 料金収入 他会計繰入金 6 20年度 決算 27 76 21年度 決算 27 81 22年度 決算 27 53 ・職員の意識改革 ・労働組合との協調 23年度 決算 28 40 ・市民の理解と協力 青森県 1 20年度 決算 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 57 2 43 7 25 6 2 80 その他経営の健全化に必要な事項 ・新設備導入計画にあたっては、長期的収支計画にリンクさせて検証する。 ・滞納を早期解消し、善良な納税者・利用者の不公平感を払拭する。 ・住民及び議会に対し、経営(財務)状態を積極的に開示する。 等 北海道 苫小牧市 自動車運送事業会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・バス利用者の減少 ・輸送コスト高 ・運賃改定の凍結(平成9年度以降料金改定の見送り) 2 計画期間 平成21年度から平成23年度まで3年間 3 経営の健全化の基本方針 ・バス路線の効率化、市民生活に密着した路線の維持などによる利用者の増加 ・一般乗合バス事業の管理委託の推進・拡大 ・正規職員の配置転換、運転手の委託化推進による人件費の削減 4 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・運行管理委託の推進・拡大 ・人件費及びその他経費の削減 ・一般会計からの繰入 5 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 (単位:百万円) 6 20年度 決算 21年度 決算 22年度 決算 578 577 577 ・退職者不補充、特殊勤務手当廃止、営業所統廃合による人件費の削減 ・運賃制度見直しも含む新たな料金設定、新規企画乗車券などによる増収・増客 ・一般会計からの増資等による資金不足の解消 ・営業所の統廃合による経営合理化と遊休資産の売却 4 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・退職者不補充、特殊勤務手当廃止、営業所統廃合による人件費の削減 ・一般会計から総額200百万円の増資 ・営業所の統廃合による経営合理化と遊休資産の売却 5 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 効果額 33 4 21年度 決算 28 0 22年度 決算 25 8 23年度 決算 24年度 決算 25年度 決算 51 78 117 145 167 増資 100 100 営業所統廃合 −38 19 104 13 56 遊休資産売却 6 各年度ごとの資金不足比率の見通し (単位:%) 20年度 決算 資金不足比率 愛知県 名古屋市 21年度 決算 22年度 決算 23年度 決算 24年度 決算 25年度 決算 66 9 60 6 59 4 50 6 29 5 71 自動車運送事業会計 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・自動車利用の増加や少子高齢化の進展等による乗車人員の減少があったものの市民の移動手段 の確保してきたことと、地下鉄の開業に伴い需要の多いバス路線の利用者の減少等により、経 23年度 決算 19 4 (単位:百万円) 22年度 決算 人件費削減 (単位:%) 20年度 決算 等 21年度 決算 項目 1 各年度ごとの資金不足比率の見通し 資金不足比率 経営の健全化の基本方針 23年度 決算 549 計画期間 平成21年度から平成25年度まで5年間 3 7 他会計繰入金 自動車運送事業会計 ・輸送人員減少と仕業数のアンバランスによる収支悪化 (単位:%) 項目 八戸市 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・バス利用者の減少(郊外型商業施設、マイカー普及、少子化の進展) 各年度ごとの資金不足比率の見通し 資金不足比率 その他経営の健全化に必要な事項 常収支の赤字が続いたことによる 2 計画期間 平成21年度から平成28年度まで8年間