・事務事業は市民生活に真に必要なものに限定し、補助金の支出についても必要最小限とする。経 常的経費は、効率的な行政運営を継続することにより、徹底した削減を行う。 ・投資的事業は真に必要な事業以外は行わない。市営住宅再編整備、老朽化した診療所やし尿処理 場の改築など市民生活に直結する課題については、 効率的な整備に留意しながら適切に対応する。 ・公共施設等は大幅な統廃合を行ったところであり、維持管理を行う施設については必要最小限の 経費を計上するとともに、引き続き指定管理者制度の活用など民間活力の導入による効率化と経 費の削減を図る。また、市が所有する観光関連施設については、売却または指定管理者制度によ り管理委託する。売却先または委託先が定まらない施設は、原則として休廃止する。 ^ まちづくりの推進及び高齢者子育て教育への配慮 ・夕張市においては、人口減少と高齢化が急激に進む中で、広大な土地に集落が分散していること から、行政コストが割高で非効率な現状となっている。このため、市中心部への将来的な公共施 設の集約により都市機能を充実するとともに住宅再編事業を進めることで、コンパクトで効率的 なまちづくりを目指すものとする。 ・本市の高齢化率は43%を超え全国都市の中で最も高い割合であり、15歳未満の年少人口の割合も 8%以下と全国都市で最も低くなっている。このため、財政の健全化にあたって、お年寄りが暮 らしやすい住環境の整備や医療、福祉の確保に努めるとともに、地域の将来を担う子どもたちが 健やかに育ち、学べる環境にも配慮する。 ・学校教育については、今後も児童生徒数の減少が見込まれることから、中学校については平成22 年度、小学校については平成23年度に各1校に統合し、教育条件を整備するとともに、よりよい 教育環境の確保に努める。 ・美術館、旧図書館等に所蔵されている郷土資料については、児童生徒の郷土学習や教科教育に資 するため、その保全・保護に努める。 第4 財政の再生に必要な計画及び歳入又は歳出の増減額 ※各措置により見込まれる計画期間中の効果額は附表に記載 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ・このような歴史的経過の中で、雇用の場を創出し、人口の流出を食い止めるとともに、市民に対 する行政サービスを確保するため、石炭産業に代わる観光振興、住宅や教育、福祉対策などに多 額の財政支出を行ったことにより、後年次の公債費負担が財政運営を大きく圧迫することとなっ た。 ・また、人口の減少に伴い市税や地方交付税が大幅に減少する一方で、歳入の減少に対応したサー ビス水準の見直しや人口の激減に対応すべき組織のスリム化も大きく立ち遅れ、総人件費の抑制 も不十分であった。加えて、地域振興のための観光施設整備による公債費等の負担や観光関連の 第三セクターの運営に対する赤字補てんの増大などにより財政負担は増加し、歳出規模は拡大し た。 ・さらに、公営事業会計においても、病院事業会計では、患者数の減少や病床利用率の低下により 多額の資金不足が生じ、公共下水道事業会計では、集落が分散し、かつ傾斜地であるという地理 的な条件により嵩む固定経費と人口減などに伴う料金収入の減少などから同様に資金不足が生じ た。 ・このように、財政状況が逼迫する中で、一時借入金を用いた会計間での年度をまたがる貸付、償 還という不適正な会計処理を行い、赤字決算を先送りしてきたことにより実質的な赤字は膨大な 額となった。平成18年度には観光事業会計や病院事業会計などを廃止し、累積債務の清算などを 行った結果、実質収支赤字は約353億円となった。 ・このため、平成19年3月に地方財政再建促進特別措置法に基づく「財政再建計画」を策定し、市 民の理解と協力のもとで着実に赤字解消を図っているところであるが、平成20年度決算において は、実質赤字比率(703 60%)連結実質赤字比率(705 67%)実質公債費比率(42 1%)と、い 、 、 ずれも財政再生基準以上となったものである。 第2 計画期間 ・平成21年度から平成41年度まで21年間 <赤字を解消する実質的な計画期間は平成22年度から平成38年度までの17年間> 第3 財政再生の基本方針 ・本市においては、過去の財政悪化に至った種々の要因を踏まえ、巨額の赤字を確実に解消するた め、平成18年度に「財政再建計画」を策定し、歳入の確保及び全国で最も効率的な水準となるよ う徹底した行政のスリム化と事務事業の抜本的な見直しを図ったところであり、平成20年度まで の3年間で約31億円の赤字を解消した。 ・本計画では、引き続きこうした取組を基本としながら、市民生活の安全安心の維持確保の観点か ら、財政再建計画策定後に生じた諸課題に的確に対応しつつ、 財政の健全化を進めるものとする。 ・少子高齢化、人口減少が進む中で、財政の健全化を確実なものとするためには、地域の活力を維 持するための取組や将来的なまちづくりに資する事業が必要であり、限られた財源の中で効果的 な政策展開を図るものとする。 ・財政の再建と地域の再生に向けて、国・道の助言や支援のもとで着実に取り組んでいく。 ¥ 歳入の確保 ・財政再建計画では税率の見直しによる市税の増収、ごみ処理の有料化や各種施設使用料などの受 益者負担の見直しによる収入の増加を図ったところであり、引き続き、こうした取組により歳入 確保を図る。 ・税や使用料などについて、一層の徴収対策、滞納整理を進めるとともに、市有財産の有効活用や 売却を促進し、歳入確保に努める。 ・公共施設の使用料、手数料については、受益者負担の観点から引き続き適切な設定に努める。 ] 歳出の削減 ・人件費については、職員の大量退職により、平成18年4月時点の職員数309名が平成21年4月に は147名へと半減することで効率化が大きく進み、給与についても全国最低水準を下回る大幅な 削減を行った。今後においても、行政執行体制の確保に留意しながら、人口規模が同程度の市町 村で最も少ない職員数の水準を基本として、夕張市の地域特性等を考慮しつつ職員数の適正化を 進めるとともに、職員給与についても全国の市町村の中で最も低い水準を基本として、適切な比 較のもとで削減を行う。 1 ¥ 事務及び事業の見直し、組織の合理化その他の歳出削減計画 人件費 ア 職員数の適正化 ・普通会計職員(消防職員を除く)は、平成21年4月現在で88人であり、人口千人当たり職員数は 7 6人と人口規模が同程度の市町村の平均11 9人を下回っているが、引き続き、他市町村との適切 な比較のもとで職員数の適正化を進め、効率的な行政執行体制を確保する。 ・消防職員については、消防の広域化の動向などを踏まえ、将来的な体制の検討を行う。 ・特別会計(国民健康保険、公共下水道、介護保険、後期高齢者医療、水道)職員については現在 の体制を維持する。 イ 一般職給与の削減 ・職員給与については、国家公務員準拠を原則とした上で、平成22年4月から以下の削減を行う。 ・給料月額は平均20%削減とする。 ・管理職手当は条例本則では13%以下としているが、課長10%、総括主幹8%、主幹5%、消防長 12%、消防署長11%とする。 ・時間外勤務手当は、災害等特別な事情を除き、給料総額の8 2%の範囲内とする。 ・期末勤勉手当については、削減後の給料月額を算出基礎とし、支給月数を1月削減、役職加算は 凍結する。 ・退職手当支給月数の上限は、平成18年度の57月から平成21年度には30月まで削減したところであ るが、職員数の削減が大幅に進んだことから、平成22年度は33月とし、 以降毎年3月ずつ復元し、 平成30年度から条例本則の月数とする。 ・特殊勤務手当は財政再建計画で廃止したところであり、引き続き支給しない。