500 500 500 500 500 500 7 500 ¶ 59 53 46 86 43 114 205 310 1 978 ¶ 50 50 50 50 50 50 50 50 900 402 −383 −1 160 ¶ −1 429 ¶ −1 389 ¶ −1 351 ¶ −1 212 ¶ −575 −303 −287 152 334 365 393 388 268 153 74 193 156 120 83 46 9 −27 −65 −101 5 901 ¶ 2 845 ¶ (号外第  号) 500 50 6 500 63 500 2 123 ¶ 1 369 ¶ 1 127 ¶ 1 248 ¶ 1 152 ¶ 1 283 ¶ 1 994 ¶ 2 343 ¶ 53 606 ¶ 1 121 ¶ 各年度ごとの健全化判断比率の見通し 報 (単位:%) 区分 年度 計画初年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 の前年度 (計画初年 (第2年度) (第3年度) (第4年度) (第5年度) (第6年度) (第7年度) (第8年度) (第9年度) 度) 実質赤字比 率 ‘ ‘ 5 82 10 76 14 79 15 58 16 53 16 41 15 61 14 62 (単位:百万円) 官 ‘ 2 06 7 05 11 10 12 07 13 16 13 04 12 08 18 4 19 9 22 0 24 2 27 1 28 6 28 9 28 5 28 2 367 0 372 1 343 4 329 5 309 2 289 2 269 4 245 6 221 8 21年度決算 歳入確保 27 7 393 5 20年度決算 0 18 32 183 33 393 項目 11 13 将来負担比 率 木曜日 26 42 19年度決算 歳出抑制 連結実質赤 字比率 実質公債費 比率 平成  年  月  日 ・行財政改革の徹底 行政評価(事業評価、施策評価)を踏まえた行財政改革を進め、予算編成においても真に必要 な経費を厳しく精査する。 兵庫県香美町 財政健全化計画の概要 1 早期健全化基準以上となった健全化判断比率とその要因 実質公債費比率:26 6%(早期健全化基準は25%) ・要因 ・平成13年頃までに集中実施した社会資本整備による公債費の増嵩 ・2つの公立病院の改築事業や簡易水道、下水道整備事業に係る公営企業会計、一部事務組合 への繰出金・負担金等が多額であること 2 計画期間 平成21年度のみ1年度 3 財政の早期健全化の基本方針 ・発行済み地方債の繰上償還、低利の地方債への借換え ・建設事業の一般会計における新たな地方債を最小限度(年平均12億円程度)に抑制 ・水道料金引き上げや病院の経営改善により、公営企業会計への繰出金を抑制 4 実質公債費比率を早期健全化基準未満とするための方策 ・公的資金補償金免除繰上償還及び銀行等縁故資金、県貸付金の繰上償還の実施 ・上下水道の使用料改定 ・下水道減債基金の取り崩し ・上水道事業留保資金の簡易水道会計への貸付け 5 各年度ごとの4の方策に係る歳入及び歳出に関する計画(取組ごとの効果額) 6 各年度ごとの健全化判断比率の見通し (単位:%) (単位:%) 19 59 19 76 19 72 19 72 18 69 10 79 15 45 16 34 16 54 16 74 16 48 15 86 14 04 5 09 ‘ 26 6 25 0 23 6 23 2 23 2 22 7 22 0 20 3 17 0 11 6 205 0 186 0 166 4 147 5 127 6 106 8 86 4 63 5 37 7 22 6 24 8 241 5 216 6 ‘ 13 41 7 19 41 26 6 将来負担比率 18 56 21年度決算 実質公債費比率 16 55 20年度決算 区分 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度 平成37年度 平成38年度 平成39年度 (第10年度) 11年度) 12年度) 13年度) 14年度) 15年度) 16年度) 17年度) 18年度) 19年度) (第 (第 (第 (第 (第 (第 (第 (第 (第 その他財政の早期健全化に必要な事項 ・計画項目の具体化 計画において遊休財産の処分、人件費の抑制、公共施設の統廃合、指定管理者制度、業務委託 化の推進など、取組内容や実施時期が未定となっているものについては、計画の着実な実施の ため、早期に取組内容、実施時期等の具体化を進め計画に反映する。 7 その他財政の早期健全化に必要な事項 ・遊休化している町有地の売却 ・経常経費の削減 等 奈良県御所市 財政健全化計画の概要 1 早期健全化基準以上となった健全化判断比率とその要因 実質赤字比率:16 31%(早期健全化基準は13 74%) ・要因・大規模事業所等がなく弱い税収基盤、平成13年度以降の地方交付税の減少 ・大規模な社会資本整備の実施、施設の運営費に要する経費が類似団体よりも割高 実質公債費比率:25 8%(早期健全化基準は25 0%) ・要因・社会資本整備等のための借入に対する償還金及び下水道会計への繰出しが多額