一般会計等における歳出入の均衡及び連結実質赤字比率等を早期健全化基準未満とするための方 4 (号外第  号) 5 項目 21年度 22年度 決算 決算 計 21年度 22年度 決算 決算 項目 15 25 40 扶助費の抑制 2 2 4 受益者負担の適正化 13 14 27 補助費の削減 2 3 5 未利用財産の売却等 21 12 33 公債費の削減 14 2 16 4 3 7 特別会計繰出金の削減 0 7 7 64 59 123 民間委託の推進 8 8 16 7 7 14 20 68 88 新たな財源の捻出 6 投資的経費の抑制 各年度ごとの健全化判断比率の見通し 報 (単位:%) 区分 実質公債費比率 20年度決算 21年度決算 22年度決算 26 7 25 0 22 9 官 7 その他財政の早期健全化に必要な事項 ・行政評価システムを早期健全化に活用 ・別荘地や観光地の魅力向上による村税収入の増加に努力 長野県王滝村 財政健全化計画の概要 1 早期健全化基準以上となった健全化判断比率とその要因 実質公債費比率:32 1%(早期健全化基準は25%) ・要因:観光施設事業会計への地方債償還の財源に充当した繰出金 2 計画期間 平成21年度から平成22年度(決算年度では平成21年度限り) 3 財政の早期健全化の基本方針 ・歳出削減を柱とした財政再建 ・公営企業債の一部繰上償還 4 一般会計等における歳出入の均衡及び連結実質赤字比率等を早期健全化基準未満とするための方 策 ・公営企業債の一部繰上償還 5 各年度ごとの4の方策に係る歳入及び歳出に関する計画(取組ごとの効果額) (単位:千円) 項目 公営企業債 繰上償還額 20年度 決算 408 876 ¶ 21年度 決算 200 000 ¶ 区分 実質公債費比率 7 計 村税の確保 物件費・維持補修費の削減 木曜日 各年度ごとの健全化判断比率の見通し (単位:%) ・国営農地開発事業負担金をはじめとする債務の繰上償還を引き続き実施 ・新規発行地方債の抑制及び将来的に財政負担の少ない地方債や借入方法の選択 各年度ごとの4の方策に係る歳入及び歳出に関する計画(取組ごとの効果額) (単位:百万円) (単位:百万円) 人件費の削減 平成  年  月  日 6 策 20年度 決算 32 1 21年度 決算 23 4 その他財政の早期健全化に必要な事項 ・今後、地方債を財源とする事業の実施については、事業の必要性等を精査し、後年度において 公債費負担が過大とならないよう充分留意した事業計画に基づき実施する。 大阪府泉佐野市 財政健全化計画の概要 1 早期健全化基準以上となった健全化判断比率とその要因 (比率)連結実質赤字比率 26 42%(早期健全化基準は17 44%) 将来負担比率 393 5% (早期健全化基準は350%) (要因) ・連結実質赤字比率の悪化要因 宅地造成事業会計において、景気低迷による事業計画の頓挫などにより、金利負担の累積と地 価下落による売却差損が生じたため。 ・将来負担比率の悪化要因 都市基盤整備や空港関連地域整備をはじめ、総合文化センター、健康増進センター、市立泉佐 野病院など多くの施設整備のために活用した地方債の累増などによるため。 2 計画期間 平成21年度から平成39年度まで19年間 3 財政の早期健全化の基本方針 ・早期健全化の総括的な方向 市が行っている事務事業について、行政が行うべき事業内容かどうかを検討した上で、人員抑 制をはじめ簡素で効率的な行政運営を築いていく。 ・健全化判断比率の改善 連結実質赤字比率及び将来負担比率の改善だけにとどまらず、中長期的に全ての指標の健全化 を図る。また、今後の大きな公債費負担による一般会計の収支悪化に備え、早期に収入確保・ 経費削減の取組を進める。 ・財政健全化に向け、取組内容を充実させるもの ・一般会計では、給料・手当等の適正化、定員適正化による人件費抑制、指定管理者制度・民 営化・委託化の推進など集中改革プランに掲げた方向性に従って見直しを行う。 また、投資的事業の見直しにより地方債の発行の抑制を図る。 ・水道事業会計その他特別会計では、一般会計と同様の人件費抑制策のほか、委託化を推進す るとともに独立採算を基本に使用料等の必要な受益者負担の見直しを適切に行う。 ・病院事業会計では、病床利用率向上・各種診療報酬加算による収益確保やDPCに適応した 医薬材料・薬品等の見直し、業務委託契約の見直し等による経費削減を図る。 ・財政健全化に向け、新たに取組みを行うもの ・宅地造成事業会計では、第三セクター等改革推進債を活用して会計を廃止する。 ・一般会計では、歳出面として、経費削減効果が低い又は受託事業者が極めて少ないなどの理 由により委託化が進んでいない分野については、非常勤嘱託員等による対応を行うことによ り総人件費を抑制する。また、公共施設全体のあり方を再点検し、施設の整理統合の検討を 行う。 歳入面では、財産処分の推進、出資財団の方向性を再検討するとともに基本財産の回収を図 る。