2 計画期間 平成21年度のみ1年間 財政の早期健全化の基本方針 ・公債費負担適正化計画の着実な実施 ・事務事業の見直しや経常経費の抑制 ・財政調整基金等の確保 一般会計等における歳出入の均衡及び連結実質赤字比率等を早期健全化基準未満とするための方 (号外第  号) 3 4 5 ・町債新規発行額を当該年度の元金償還額の範囲内とすることによる町債残高の抑制 ・公的資金の補償金免除繰上償還の実施及び借換による公債費負担の縮減 各年度ごとの4の方策に係る歳入及び歳出に関する計画(取組ごとの効果額) ・町債残高の抑制 (単位:百万円) 平成21年度町債発行額 平成21年度元金償還額 9 普通建設事業の抑制 0 0 経常経費の抑制 1 1 19 10 報 計 6 各年度ごとの健全化判断比率の見通し 21年度決算 22年度決算 実質公債費比率 28 3 25 6 23 9 将来負担比率 (単位:百万円) 21年度繰上償還額 (21年度借換債発行額) 100 6 (100 4) 10 6 ( 10 5) 154 3 (154 1) 265 5 下水道事業特別会計分 (265 0) 各年度ごとの健全化判断比率の見通し (単位:%) 20年度決算 21年度決算 実質公債費比率 28 2 24 7 将来負担比率 173 1 154 0 区分 20年度決算 105 3 71 1 63 3 区分 計 官 18 給与の独自削減 931 8 簡易水道事業特別会計分 6 22年度決算 (単位:%) 一般会計分 木曜日 21年度決算 項目 589 3 区分 平成  年  月  日 各年度ごとの4の方策に係る歳入及び歳出に関する計画(取組ごとの効果額) (単位:百万円) 策 ・公的資金補償金免除繰上償還及び借換 5 北海道中頓別町 財政健全化計画の概要 1 早期健全化基準以上となった健全化判断比率とその要因 実質公債費比率:28 3%(早期健全化基準は25%) ・要因:福祉施設、公営住宅、町道等の整備や一般廃棄物処理施設、下水道施設及び病院施設等 の整備のために発行した地方債の償還残高の増嵩など 2 計画期間 平成21年度から平成22年度まで2年間 3 財政の早期健全化の基本方針 ・「中長期行財政運営計画」等に基づいた財政運営の適正な管理 ・人件費等の歳出削減 ・普通建設事業費等の抑制による公債費の負担軽減 4 一般会計等における歳出入の均衡及び連結実質赤字比率等を早期健全化基準未満とするための方 策 ・一般職の給与削減の継続及び職員数の削減 ・公債費負担適正化計画に基づく普通建設事業の抑制 ・経常経費の抑制 7 その他財政の早期健全化に必要な事項 ・補助金等の見直し ・町税等の歳入確保 ・公営企業、特別会計の経営健全化 北海道利尻町 財政健全化計画の概要 1 早期健全化基準以上となった健全化判断比率とその要因 実質公債費比率:26 2%(早期健全化基準は25%) ・要因:水産基盤整備や生活環境整備のほかスポーツ文化施設など大型インフラ整備の実施のた めに発行した地方債償還額の増嵩、公営企業会計及び一部事務組合への繰出金の増嵩な ど 2 計画期間 平成21年度のみ1年間 3 財政の早期健全化の基本方針 ・公共事業の計画的執行と歳入歳出の見直しによる公債費負担一般財源の抑制 ・歳入の確保による標準財政規模の増額と実質公債費比率の引下げ 4 一般会計等における歳出入の均衡及び連結実質赤字比率等を早期健全化基準未満とするための方 策 ・公共事業の抑制等による公債費負担の適正化 ・公債費充当特定財源の確保 5 各年度ごとの4の方策に係る歳入及び歳出に関する計画(取組ごとの効果額) (単位:百万円,%) 項目 歳入の確保(公債費充当特定財源の確保) 住宅使用料の適正管理等 沓形港の活性化による港湾使用料等の増収対策 21年度決算 対前年度比 ‘ ‘ 21 8 8%増 5 5 7%増