告 公 項 諸 事 料 受験願書提出先 社団法人 全国旅行業協 会(東京都港区虎ノ門四丁目1番20号 田中 山ビルディング 郵便番号 105‘0001) ^ 受験手数料 ア 試験を受けようとする者は、受験願書を ¶ 提出する際に受験手数料 5 800 円を銀行又 は郵便局から社団法人全国旅行業協会あて に納入し、平成22年7月12日までの領収日 付印のある受領証を受験願書に添付するも のとする。 イ 受験手数料は、 受理した後は返還しない。 6 試験の一部免除 ¥ 社団法人全国旅行業協会が実施した平成22 年度若しくは平成21年度国内旅行業務取扱管 理者研修の課程を修了した者、又は平成21年 度国内旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実 務について合格点を得た者については、4に 掲げる試験科目のうち、^に掲げる科目につ いて試験の免除を受けることができる。 ] 上記の試験の一部免除を受けようとする者 は、受験願書に、平成22年度若しくは平成21 年度国内旅行業務取扱管理者研修の修了証書 の写し、又は科目合否欄に合格と記載されて いる平成21年度国内旅行業務取扱管理者試験 の結果通知書の写しを添付すること。 7 受験票の交付 受験願書及び受験手数料の完 備した受験申込者に、受験票を交付する。 8 合格者の発表 合格者の発表は、平成22年11 月5日(金)予定)に、社団法人全国旅行業協 ( 会本部及び同協会の各都道府県支部で行うとと もに、受験者には文書で通知する。 9 受験願書用紙及び試験施行要領の交付 受験 願書用紙及び試験施行要領は、社団法人全国旅 行業協会ホームページよりダウンロードするこ とによって入手できる。 また、社団法人全国旅行業協会本部及び同協 会の各都道府県支部でも交付する。 なお、郵送により交付を求める場合は、あて 先を明記し、90円切手を貼った返信用封筒を同 封するものとする。 10 試験事務の代行 この試験の事務は、旅行業 法第25条の2第1項の規定に基づき、次の旅行 業協会に行わせる。 名称 社団法人 全国旅行業協会 住所 東京都港区虎ノ門四丁目1番20号 田 中山ビルディング 試験事務を行う事務所の所在地 住所に同じ 資 ] e 閣 議 決 定 等 事 項 e 受験願書の提出期限 平成22年6月28日か ら同年7月9日まで(郵送による場合は、必 ず「特定記録郵便」で郵送すること。また、 締切期日までの消印のあるものに限り受け付 ける。 ) 6 その他 ¥ 受験願書その他受験に関する問い合わせ は、受験願書の提出先に行うこと。 ] 試験の詳細については、受験案内を参照の こと。 ^ 郵便事故等、志願者本人の責めに帰すこと ができない事由により、出願期間内に出願で きなかった場合は、速やかに願書の提出先ま で申し出ること。 なお、その際、郵便局の窓口で受け取った 「書留・特定記録郵便物等受領書」が必要と なるので大切に保管しておくこと。 平成 22 年度旅行業務取扱管理者試験の公示 旅行業法(昭和 27 年法律第239号)第11条の3 第1項の規定による試験を次のとおり行う。 平成 22 年6月 15 日 観光庁長官 溝畑 宏 1 試験の種類 国内旅行業務取扱管理者試験 2 試験地 北海道、宮城県、埼玉県、東京都、 神奈川県、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県及 び沖縄県 3 試験日 平成22年9月12日(日) 4 試験科目 試験は、 次に掲げる科目について、 筆記方式により行う。 ¥ 旅行業法及びこれに基づく命令 ] 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款 ^ 国内旅行実務 ア 本邦内の運送機関及び宿泊施設の利用料 金その他の本邦内の旅行を取り扱う旅行業 務に関連する料金 イ 本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関す る実務 5 受験手続 ¥ 受験願書受付期間及び受付時間 受験願書 を郵送する場合は、平成22年6月15日(火) から7月12日(月)までの消印があることを 要する。 なお、受験願書提出先へ直接提出する場合 の受付期間は、平成22年7月6日(火)から 7月12日(月)まで(7月10日(土)及び11 日(日)は除く。とし、受付時間は、10時か ) ら16時までとする。 一 一 一 一 一 一 一 一 一( 一 一 一 一 一 一 六 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 省の当 省十 「 て成 「 告 「 に及 「 告 に、 に つれ 理 閣及 「 て 「 府施全 「 て 「 に 月 ) ( 」 「 ( ) ( 書日・取局平つ 二 二 つび 策施 つ憲 十 」 「 平つ平いら平総に国府び 本内組に成い 年平決十平に平い 平 に策平決平 い仁 一 ( 成い成ての成務関家本自平決平 度成定二成つ成て平成に銀閣によ二て二て二 結二省す公府殺成定成 関の成定成〇て親〇日 ( ) ( ( ( ) ) ( ) ( ) ( ( 観二 年二い二 成二つ行官つる十 る務 対二 二 す現二 二国 王一 十決十決果十 光十国度十て十決二十いの房い人一決一 一定の一 訓員 策十内十 る況十内十会了妃般金 「) ( ( ) 」 ) 施一土土一 一定十一て 政年 令倫 の一閣一 計 一閣一提解久案 ( ( ) ( ) ( ) ( ) て権年定年定年 通 策年交地年決年 二年 度総策度 に理 実年府年 画及年府年出 子件 」 」 ( の侵度 度 度通に度定度農年度決貨 関規 施度本度 び度本度案宮殿 ( ) 「 報害拉法人公公務へ政 に観省関土 首林度食定及 問致務 害害省の策 す程 状我府犯 に 交府障件内下抜 ( ) ) ) ) ( 告題問・権等等 ) 反評 び つ光 す地国都水食料 る及 況が 罪 つ平通 害 庁の粋 」 ) にへ題文教調調 いの るに土圏産料・財金 映価 報び 国 被 い成事 者抜・フ ィ つのの部育整整 て状 基関交整省・農務融 状等 告職 にに 害 て二故 施粋外 ( ) ( ) い対解科及委委 況 本す通備 農業省の 況の に員 つお 者 十の 策 務ン 」 ) ( て処決学び員員 ( 調 決 的る省に 業・ に実 つの いけ 等 決二状 の 省ラ ) ) 人会会 節 定 施動 関 ・農 にそ省権 ) 関施 い職 てる 施 ) 年況 定 概 ン 内 ( )及 ) ( ( 決関の に び 策向 す 農村 年 す状 て務 自 策 度及 況 ド 閣 「 」」 ( 」 」 啓 定す他 関) 国 る 村の 次 る況 に 決殺 内交び 国 官 ( 及 発 す 土平 にび 年 施動 る北 報 報及 決係 ) の 定 に 閣通交 に 御 房 「 ( ) 施 外政朝 る 交成 つ 次 策向 告 告び 定る 概 つ 府安通 つ 訪 」」 ) 策 」 報 務府鮮 通二 い平 報 書 にこ 倫 内要 い 本全安 い 問 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 _ 有権者申出方 元当局所属公証人横山敏夫の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出てくださ い。 平成 22 年6月 15 日 神戸地方法務局 土地家屋調査士懲戒処分公告 下記の者については、土地家屋調査士法(昭和 25年法律第228号)第42条第1号の規定に基づき、 平成22年6月8日に戒告の処分を行ったので、同 法第46条の規定に基づき、公告する。 平成 22 年6月 15 日 福岡法務局長 寺島 健 記 氏名 豊浦 淑美 所属する土地家屋調査士会 福岡県土地家屋調査 士会 登録番号 福岡第2081号 事務所の所在地 違反行為 直方市大字頓野1103番地2 本人確認義務違反 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年6月 15 日 近畿地方整備局長 上総 周平 平成22年6月1日 1 処分をした年月日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 田 國紀 11‘13 株式会社亀田組 亀 大阪府大阪市阿倍野区松虫通1 ‘ 国土交通大臣許可(特・般‘17・18) 第18885号