平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2)北陸地方整備局(港湾空港関係を除く) 8 その他 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 における建築関係建設コンサルタント業務 1 業務概要 ¥ 設計共同体の名称は、新潟県警察機動隊庁 「 に係る一般競争(指名競争)参加資格の認 ¥ 業務名 新潟県警察機動隊庁舎設計業務 ・××設計共同体」とする。 舎設計業務 定を受けていること。 ] 業務内容 本業務は、新潟県新潟市東区に ] 当該業務に係る特定手続に参加するために 3)北陸地方整備局長から地方支分部局所掌 おいて計画されている新潟県警察機動隊の庁 は、技術提案書の提出の時において、設計共 の建設コンサルタント業務等に関し指名停 舎、宿舎棟等に係る基本・実施設計等を行う 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 止等を受けていないこと。 ものである。 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 4)平成22年3月31日付け公示5(測量・建 ^ 履行期限 平成23年3月30日 開始の公示(建築のためのサービスその他の 設コンサルタント等業務)の1から5まで 2 申請の時期 技術的サービス(建設工事を除く)」平成22 ) ( に該当しない者であること。 平成22年6月15日から平成22年6月25日まで 年6月15日付け支出負担行為担当官 北陸地 ] 業務形態 (土曜日、日曜日を除く。。 ) 方整備局長)に示すところにより技術提案書 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 なお、平成22年6月26日以降当該業務に係る の提出者として選定されていなければならな 新潟県警察機動隊庁舎設計業務設計共同体 技術提案書提出の時まで(土曜日、日曜日及び い。 協定書において明らかであること。 祝日を除く。においても、随時、申請を受け付 ) | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 けるが、当該提出の時までに審査が終了せず、 施することがないことが、新潟県警察機動 技術提案書を提出できないことがある。 隊庁舎設計業務設計共同体協定書において 3 申請の方法 明らかであること。 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 資料提供招請に関する公表 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 表者が、新潟県警察機動隊庁舎設計業務設計 次のとおり特定役務の調達を予定していますの 請書」という。は、平成22年6月15日から北 ) 共同体協定書において明らかであること。 で、 当該調達に関して資料等の提供を招請します。 陸地方整備局総務部契約課調査係において設 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 平成 22 年6月 15 日 計共同体としての資格を得ようとする者に交 が、建設コンサルタント業務等における共同 「 外務省大臣官房会計課長 梨田 和也 付する。 設計方式の取扱いについて」平成10年12月10 ( ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に新 ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 潟県警察機動隊庁舎設計業務設計共同体協定 〇第 83 号 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 書(4_の条件を満たすものに限る。の写し ) された「〇〇設計共同体協定書」によるもの 1 調達内容 を添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) ¥ 品目分類番号 26 であること。 により提出すること。提出場所は¥に示す申 ] 調達計画特定役務及び数量 2010年日本A 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け 請書の交付場所に同じ。 PEC(横浜)における識別証による警備体 ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 制構築業務一式 4¥2)の認定を受けていない者を構成員に 添付書類は、日本語で作成すること。 ^ 調達方法 購入等 含む設計共同体も2及び3により申請をするこ 4 設計共同体としての資格及びその審査 とができる。この場合において、設計共同体と _ 調達予定時期 平成22年度第2・四半期 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ しての資格が認定されるためには、4¥2)の 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の特 いては、設計共同体としての資格がないと認定 認定を受けていない構成員が4¥2)の認定を 定役務に関する下記4の説明会において要請す する。それ以外の設計共同体については、競争 「 受けることが必要である。また、この場合にお る資料等の提供を招請する。 参加者の資格に関する公示」平成22年3月31日 ( いて、4¥2) の認定を受けていない構成員が、 ¥ 資料等の提供期限 平成22年7月20日午後 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 当該業務に係る技術提案書の提出の時までに4 3時00分 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下、平成22年 「 ¥2)の認定を受けていないときは、設計共同 ] 提出先 〒100‘8919 東京都千代田区霞が 3月31日付け公示」という。6(測量・建設コ ) 体としての資格がないと認定する。 関2‘2‘1 外務省大臣官房会計課調達室 ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる 6 資格審査結果の通知 田村 新吾 電話 03 ‘ 3580 ‘ 3311 内線 項目について総合点数を付与して設計共同体と 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 5571 FAX03‘5501‘8097 しての資格があると認定する。 7 資格の有効期間 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 者に対して調達説明書を交付する。 当する者の組合せとするものとする。 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 ¥ 交付期間 平成22年6月15日から平成22年 1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 7月19日 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 ない者であること。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 業務に係る契約が締結される日までとする。 招 請 4 説明会の開催 本公表に基づく調達説明会を 開催する。 ¥ 開催日時 平成22年6月29日午後3時00分 ] 開催場所 外務省北庁舎206号室 5 プレゼンテーションの実施 企画書提出社の プロジェクトマネージャーは外務省にてプレゼ ンテーションを企画書にそって行う。 ¥ 開催日時 平成22年7月21日午後2時00分 ] 開催場所 外務省北庁舎206号室 6 その他 ¥ 上記4の説明会に出席を希望する者は、平 成22年6月28日正午までに下記]に示す申込 先に書面により申込をすること(様式適宜) 。 なお、申込方法は、原則FAXによることと する。同一業者内の参加者は2名を上限とす る。 ] 申込先 外務省大臣官房日本APEC準備 事務局 小澤祐美子 電話03‘5501‘8000 内線4398 FAX03‘5501‘8462 ^ この調達計画の詳細は調達説明書による。 7 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 26 ] Nature and quantity of the services to be required : a set of Planning, Constructing and Operating APEC Japan 2010 Security system ^ Type of the procurement : purchase _ Time‐limit for the submission of the requested material : 3 : 00 p.m. July 20, 2010 ‘ Contact point for the notice : Yumiko Ozawa, Secretariat for the Japan APEC Meetings in 2010, Minister’s Secretariat, Ministry of Foreign Affairs, 2‘2‘1 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8919 Japan. TEL 03‘5501‘8000 Ext. 4398 FAX 03‘5501‘8462 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年6月 15 日 独立行政法人国立病院機構 静岡医療センター院長 小嶋 俊一