(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 の入札書の開札を行い、契約制限価格の範囲 内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札 者とする「施工技術競争型総合評価方式」の 適用工事である。併せて、落札者と合理的な 施工方法や資材調達方法等に係る技術的な協 議を実施し、その協議に基づく価格で契約す る「技術提案協議方式」の適用工事である。 技術提案とは、管理手法・体制、品質管理、 安全管理、環境対策を含む施工計画 (以下 「施 行計画」という。をいう。施工計画の提案に ) あっては、施工方法及び仮設備計画に関する 変更提案は可能とするが、工事目的物の変更 を伴う提案は不可とする。工事目的物とは、 契約する単価項目全てを示すもので、単価項 目を施工するにあたっての仕様を契約書及び 設計図書で示したものをいう。ただし、コン クリート構造物に関しては、硬化後の形状・ 寸法を変更せず所定の要求性能を満たす範囲 での提案は可能とする。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 その提案が採用された場合には、採用された 提案に対する再度の提案は受け付けない。 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、名古屋支社長による当該工事に係る 競争参加資格確認の結果、資格があると認めら れた者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ]{ 【単体の場合】 土木工事において、開札時に平成21・22 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、代表取締役社長が別に定 める手続きに基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。かつ、当該資格の ) 認定の際に算定された経営事項評価点数が 1 300点以上の土木工事を有している者 ¶ (上 記の再認定を受けたものにあっては、当該 再認定の際に、経営事項評価点数が 1 300 ¶ 点以上(土木工事)であること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体を構成する場 合】 土木工事において、開札時に平成21・22 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、代表取締役社長が別に定 める手続きに基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。かつ、当該資格の ) 認定の際に算定された経営事項評価点数が 1 300 点以上の土木工事を有している者の ¶ 2者で構成された共同企業体。なお、経常 建設共同企業体、協業組合及び事業協同組 合は、特定建設工事共同企業体の構成員と なれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者で構成された特 定建設工事共同企業体。 _ 平成12年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績を 有すること。なお、次に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設共同企業体を構成する 場合の代表者 ア)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が25万以上ある道路土工工事 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚の 天端までの高さ又はケーソン、深礎の天 端から橋脚天端までの高さ)25m以上の コンクリート橋脚の工事 ウ)1基当り底面積(作業室面積)40以 上あるニューマチックケーソン工の工事 | 特定建設共同企業体を構成する場合の代 表者以外 ア)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が10万以上ある道路土工工事 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚の 天端までの高さ又はケーソン、深礎の天 端から橋脚天端までの高さ)10m以上の コンクリート橋脚の工事 ウ)1基当り底面積(作業室面積)20以 上あるニューマチックケーソン工の工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。なお、専任を要 する期間は、切盛土工に係る工事の経験を 有する技術者は切盛土工が稼動(準備工は 含まない)している期間、橋梁下部工に係 る工事の経験を有する技術者は橋梁下部工 が稼動(準備工は含まない)している期間 とする。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理 人、専任の主任(監理)技術者のうち1名 以上が、平成12年度以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した、次に掲げる工事の 施工実績を有すること。ただし、次に掲げ る各工事の施工実績を同一の工事において 有する必要はない。各工種の経験者を複数 ( 名配置しても良い)なお、共同企業体の構 成員としての施工実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。 切盛土工 ア)土工量(切土量又は盛土量の大きい 方)が10万以上ある道路土工工事 橋梁下部工 イ)躯体高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ又はケーソン、深礎 の天端から橋脚天端までの高さ)10m 以上のコンクリート橋脚の工事 ウ)1基当り底面積(作業室面積)20 以上あるニューマチックケーソン工の 工事 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 員が前述の期間において資格登録停止を受け ていないこと。 b 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 同企業体協定書による協定書(案)が提出 されていること。 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 であること。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者またはこれに準ずるものと して、公共工事等から排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。