平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 〜 別表11‘1乃至別表11‘6、別表 11‘9乃至別表11‘11「存続する担 保権一覧表」記載の各担保権は、被 担保債権である権利の変更後の更生 担保権が完済されたときに消滅す る。  前記〜にかかわらず、別表11‘1 乃至別表11‘6、別表11‘9乃至同 11‘11「存続する担保権一覧表」記 載の各担保権は、当該担保権の目的 である不動産を管財人が売却その他 の処分をすることについて裁判所の 許可を得たとき、担保権者が担保権 を放棄したとき、又は、担保権者が 当該不動産を代物弁済により譲り受 けたときに消滅する。  前記〜又はにより消滅した担保 権の担保権者は、速やかに当該担保 権の設定登記の抹消登記手続をする ものとし、管財人から書面による要 請があった後2週間以内に、当該担 保権設定登記の抹消登記手続に必要 な一切の書類を管財人に対し交付し なければならない。なお、管財人が 前記|の元本確定登記手続及び}の 変更登記手続を省略し、担保権の抹 消登記手続をすることを妨げない。 消滅する担保権が商事留置権である 場合は、当該担保権者は速やかに当 該不動産(当該不動産の利用等に必 要な書類等を含む。を管財人に引き ) 渡さなければならない。 ] 預金にかかる担保権 { 別表11‘7「存続する担保権一覧 表」記載の質権(以下、本項におい て「本件預金質権」という。は、更 ) 生計画認可決定後も別表 11 ‘ 7の 「新しい債権額」欄記載の額の限度 で存続する。 | 本件預金質権は、管財人が担保権 の放棄を受けたとき、又は、被担保 債権たる更生担保権全額を弁済した ときに消滅し、この場合、当該本件 預金質権の担保権者は、直ちに当該 本件預金質権を解除する手続をしな ければならない。 ^ リース物件にかかる担保権 別表11‘8「存続する担保権一覧 表」記載のリースについては、別表 11‘8「担保権の目的物の表示」欄 記載のリース物件にかかるリース契 約の期間満了日(更生計画認可決定 日までにリース期間が満了した場合 は、更生計画認可決定日から1ケ月 経過した日。以下、本項において 「リース期間満了日」という。まで ) は、別表11‘8「新しい債権額」欄 記載の金額の限度で担保権として存 続し、当該リース物件の所有権は当 該担保権者に帰属し、管財人又は更 生会社は引き続き当該リース物件を 使用することが出来る。 | 当該担保権者は、リース期間満了 日において、管財人又は更生会社か ら約定に基づく当該リース物件の買 取申出等のない限り、当該担保権者 の責任と費用負担において当該リー ス物件を引き揚げなければならな い。 } リース物件について、第3章第1 節5の定めに基づく弁済が完了した ときは、当該担保権者は、管財人又 は更生会社の同意を得て当該リース 物件の所有権放棄をすることが出来 る。 〜 管財人又は更生会社は、リース期 間満了前においても随時リース物件 を担保権者に返却することが出来 る。この場合、当該担保権者は、そ の責任と費用負担において当該リー ス物件を引き揚げなければならな い。 _ 債権にかかる担保権 { 別表11‘12「存続する担保権一覧 表」記載の担保権(以下、本項にお いて「本件債権担保権」 という。は、 ) 更生計画認可決定以後も別表11‘12 の「新しい債権額」欄記載の額で存 続する。 { | 本件債権担保権は、管財人が担保 権の放棄を受けたとき、被担保債権 たる更生担保権全額を完済したと き、又は、第3章第1節7に基づき 被担保債権たる更生担保権の免除を 受けたときに消滅し、この場合、当 該本件債権担保権の担保権者は、直 ちに当該本件債権担保権を解除する 手続をしなければならない。 第2節 登記等の費用 資産の売却・処分代金から控除する 不動産売却に必要な費用及び更生担保 権者に代物弁済する場合を除き、本章 による登記手続に要する登録免許税等 の費用は更生会社が負担する。 第6章 弁済資金の調達方法と予想超過収益金 の使途 第1節 弁済資金の調達方法 更生担保権、優先的更生債権及び一 般更生債権の弁済資金は、JOIから の出資金及び融資金、並びに、営業収 益金、不動産その他資産の売却代金、 手持ち資金等を以てこれに充てる。 第2節 予想超過収益金の使途 更生期間中に予想超過収益が生じた 場合には、運転資金及び事業上の必要 な資金に充て、さらに余裕があるとき は、第3章第4節5の定めに従い繰上 げ弁済を行うものとする。 第3節 共益債権とその弁済方法 1 支払共益債権 更生会社が更生手続開始決定日の翌日 (平成21年6月17日)から平成21年12月 31日までに支払った共益債権は、別表15 「共益債権支払実績及び未払残高表」記 載のとおり、総額約24億円である。 2 未払共益債権 更生会社の平成21年12月31日現在の未 払共益債権は、別表15「共益債権支払実 績及び未払残高表」記載のとおり、約19 億円である。 3 弁済方法 前記未払共益債権及び平成22年1月1 日以後更生手続終結までの間に生ずる共 益債権は、営業収益金、不動産その他資 産の売却代金、手持ち資金等を以て随時 弁済する。 第7章 会社の措置 第1節 株主の権利の変更 1 更生会社による全株式の取得と消却 更生会社は、本章第2節の定めに従っ て発行される募集株式にかかる出資の履 行がされた日(以下「募集株式効力発生 日」という。に、更生会社の発行済み株 ) 式3618万9000株全部を無償取得し、 同日、 その全部を消却する。 2 資本金の額の減少 更生会社は、その資本金の額30億円全 額を減少する。但し、 その減少の効力は、 募集株式効力発生日において生じる。 第2節 募集株式の発行 更生会社は、次のとおり募集株式を 発行する。 { 募集株式の種類:普通株式 | 1株の払込金額:1万円 } 募集株式の数:50 000株 ¶ 〜 募集株式と引換えにする金銭の払込期 間:更生計画認可決定確定日から3ケ月 以内  増加する資本金及び資本準備金に関す る事項: 増加する資本金 2億5000万円 増加する資本準備金の額 2億5000万円  募集株式は、下記の者に割当てる。 更生会社株式会社ジョイント・コーポ レーション 第3節 管財人による募集株式の発行 1 管財人は、裁判所の許可を得て、後記 第6節による変更後の定款第6条に定め る発行可能株式総数に満つるまで募集株 式を発行することが出来る。 2 管財人は、裁判所の許可を得て、種類 株式の発行、発行可能株式総数又は発行 可能種類株式総数について変更後の定款 をさらに変更したうえ、募集株式を発行 することが出来る。 3 前記1又は2の場合における募集株式 の割当ては、株主総会の特別決議を経る ことなく、裁判所の許可を得て、管財人 が行う。