(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 〜 京葉銀行エルカクエイ物件にかか る更生担保権が確定した後に、前記 |により算定される弁済額の合計額 が、当該京葉銀行エルカクエイ物件 にかかる更生担保権の確定債権額以 上の場合、当該売却代金のうちその 上回る額(但し、当該総額が財産評 定額であったならば更生担保権とな るべき債権額を上限とする。に相当 ) する一般更生債権は、当該京葉銀行 エルカクエイ物件にかかる更生担保 権と同等に取り扱う(以下、本節に おいて「変更更生債権」という。こ ) ととし、その権利の変更及び弁済方 法は、 本章第2節2¥の定めに従う。  管財人が京葉銀行エルカクエイ物 件の全部又は一部を平成27年3月末 日までに売却出来なかった場合は、 当該物件は同日に売却手取額が0円 で売却されたものとみなして、本項 の定めを適用する。但し、更生担保 権者である京葉銀行が、同日までに 代物弁済による弁済を求める旨を管 財人に対して書面で通知したとき は、管財人は、更生担保権にかかる 担保権の目的となる範囲の不動産を 以て、代物弁済するものとする。代 物弁済がされた場合、当該物件は、 代物弁済のときに、そのときの更生 会社の帳簿価格を売却手取額として 売却されたものとみなして、同売却 手取額を前記|の弁済額としたうえ で本項を適用するものとする。  京葉銀行エルカクエイ物件の全部 又は一部について、更生担保権にか かる担保権の放棄があった場合、更 生担保権者である京葉銀行との関係 では、担保権放棄の日に、当該物件 が売却手取額0円で売却されたもの とみなして、本項を適用する。  管財人は、更生計画案提出後、別 表10‘1「未確定更生担保権及びそ れに伴う更生債権一覧表」記載の整 理番号1及び2の更生担保権が確定 する日までの間に、京葉銀行エルカ クエイ物件を売却した場合は、管財 人が債権調査手続で認めた更生担保 権額を「確定した更生担保権額」で あると仮定して前記|乃至〜の定め によって計算される弁済額を適切な 金融機関に預金し、本項に基づく弁 済をするときまで更生会社の他の財 産と分別して保管するものとする。 ] 更生手続開始時着工済みで、継続す ることとなった事業に供される不動産 にかかる更生担保権(更生担保権弁済 額が確定しているもの) 別表10‘1「未確定更生担保権及び それに伴う更生債権一覧表」記載の整 理番号3乃至7及び9の更生担保権に ついては、以下のとおり弁済する。 { 別表11‘3及び別表11‘9「存続 する担保権一覧表」の「担保権の目 的物の表示」欄記載の不動産(未竣 工建物を含む。以下 「開発継続物件」 という。の物件全部を売却したとき ) は、当該売却代金全額を受領した日 から1ケ月以内に、当該開発継続物 件についての別表 11 ‘ 3及び別表 11‘9の「新しい債権額」欄記載の 金額を一括して支払う。 | 開発継続物件の一部を売却 (分譲) したときは、当該売却代金の全額を 受領した日から1ケ月以内に、当該 売却代金(消費税込み)から以下の a乃至cの合計額を控除した残額 を、当該開発継続物件についての別 表11‘3及び別表11‘9「存続する 担保権一覧表」の「新しい債権額」 欄記載の金額から既払い額を控除し た残額に満つるまで、当該開発継続 物件について複数の更生担保権者が いる場合には別表7「ゼネコン・金 融機関配分表」記載の更生担保権者 毎の割合で按分等して支払う。 但し、 当該物件にかかる更生担保権を有す る更生担保権者全員が同表と異なる 配分率とすることに合意したとき は、管財人はこれに従う。 a 営業費用相当額として、当該売 却代金(消費税込み)の5%相当 額。 b 当該開発継続物件の建物建築請 負代金の残金のうち共益債権とな る費用で未払いとなっている額 (消費税込み) 。 c bの他、当該開発継続物件の完 成のために必要とされる費用のう ち共益債権となる費用で既払い額 を控除した額(消費税込み) 。 } 平成27年6月末日までに当該開発 継続物件についての別表11‘3及び 「存続する担保権一覧表」 別表11‘9 の「新しい債権額」欄記載の金額全 額の弁済がされていないときは、同 日までに同欄記載の金額から既払い 額を控除した残額を一括して弁済す る。 〜 管財人は、平成22年2月1日以降 更生計画認可決定日までの間に、開 発継続物件を売却した場合は、前記 {又は|の定めによる弁済額に相当 する金額を適切な金融機関に預金 し、当該預金の払戻請求権を目的物 とし、当該開発継続物件にかかる更 生担保権のうち前記{又は|を適用 したならば弁済を受けられることに なる更生担保権を被担保債権とする 質権を設定する。この場合の当該更 生担保権の権利の変更及び弁済方法 は、第3章第1節4]}の定めに従 うものとする。 2 未確定更生債権 ¥ 株式会社京葉銀行の変更更生債権 本節1¥〜の定めにより変更更生債 権となる一般更生債権については、当 該京葉銀行エルカクエイ物件を目的と する担保権にかかる更生担保権が確定 した後に、当該物件の売却代金の全額 を受領した日と未確定更生担保権が確 定した日の何れか遅く到来した日から 1ケ月以内に変更更生債権の全額を一 括して弁済する。但し、変更更生債権 に対して第3節2¥の定めによる概払 いの弁済額がある場合には、同額を控 除した残額を一括して弁済するものと する。 ] その他の未確定更生債権 前記¥の場合を除き、 別表10‘2 「未 確定一般更生債権一覧表」記載の未確 定更生債権は確定するまで支払わな い。確定したときは、確定した債権の 金額に応じて第3章第3節2¥の定め を適用し、既に弁済期が経過していた 分割金の未払額がある場合は、その金 額を、確定後最初に到来する弁済期に 加算して弁済する。なお、同¥{の免 除の効果は、当該未確定債権が確定し たときか更生計画認可決定時の何れか 遅いときに生じるものとする。 第5章 担保権の措置等 第1節 担保権の処理 1 存続する担保権 ¥ 不動産にかかる担保権 { 別表11‘1乃至別表11‘6、別表 11‘9乃至別表11‘11「存続する担 保権一覧表」記載の各担保権は、更 生計画認可決定以後も同各表の「新 しい債権額」欄記載の額の限度で従 前の順位により存続し、同各表の根 抵当権が担保すべき元本は、更生計 画認可決定のときに同欄記載の額に 確定する。 | 前記 { の各表記載の根抵当権者 は、管財人から書面による要請が あった後2週間以内に、当該根抵当 権元本確定登記に必要な一切の書類 を管財人に交付する。 } 別表11‘1乃至別表11‘6「存続 する担保権一覧表」記載の担保権者 は、管財人から書面による要請が あった後2週間以内に、債権額又は 極度額を同各表の「新しい債権額」 欄記載の額に減額するための変更登 記手続に必要な一切の書類を管財人 に交付する。