平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 3 債権譲渡等の取扱 更生手続開始日以降、更生担保権・更 生債権の譲渡又は移転がなされたとき は、更生計画の権利の変更及び弁済方法 の定めは、譲渡または移転前の債権額を 基準として行う。なお、一部の譲渡又は 移転が行われた場合は、譲渡前または移 転前の債権者は更生担保権・更生債権に ついて名義変更の手続を行わなくてはな らない。この場合、譲渡前又は移転前の 債権者が受ける権利変更及び弁済は、新 旧権利者の債権額に按分して行われる。 4 端数処理 更生担保権・更生債権の権利変更にお いて生じる免除後の債権額の1円未満の 端数は、これを切り上げて支払う。 各分割弁済により生じる債権額の1円 未満の端数は、これを切り下げて支払う こととし、 第5回目の弁済時に調整する。 5 繰上げ弁済 管財人は、裁判所の許可を得て、本更 生計画によって分割弁済の対象となって いる債権を有する債権者との個別の合意 に基づき、同債権者の債権の一部又は全 部を繰上げて弁済することが出来る。但 し、繰上げ弁済を受ける債権者のみが他 の債権者に対して有利にならないよう に、本更生計画に基づく各弁済期日から 繰上げ弁済実施日まで、年5%の割合以 上の中間利息を控除しなければならな い。繰上げ弁済実施の具体的な手順と内 容は次のとおりとする。 { 管財人は、資金の余裕に応じて繰上 げ弁済を行うことを決した場合は、毎 年3月末日と9月末日に、更生会社が 開設するホームページに、繰上げ弁済 の予算額、控除する中間利息の率(予 定) 、繰上げ弁済の申出期限、及び繰 上げ弁済実施日を開示する。 | 管財人は、繰上げ弁済の申出をした 債権者と、個別に前項の開示内容に 従った繰上げ弁済に関する合意書を作 成する。但し、予算額を超える繰上げ 弁済の申出があった場合(複数の債権 者からの申出があり、その弁済額の総 額が予算額を超える場合を含む。、管 ) 財人は、控除すべき中間利息の利率に ついて、申し出のあった債権者に変更 を求めることが出来、複数の債権者か ら申出がなされている場合には、もっ とも利率の高い債権者 (同率の場合は、 繰上げ弁済の必要性が高いと合理的に 判断される債権者を優先する。から繰 ) 上げ弁済を行うことが出来る。 } 前記 { 及び | の経緯を説明した上 で、当該繰上げ弁済について裁判所の 許可を得る。 6 弁済期の調整 暦日を以て記載している本章の期限の 定めは、平成22年11月末日までに更生計 画認可決定が確定していないときは、平 成22年6月末日(更生計画案認可決定確 定想定日)から、更生計画認可決定が確 定した日の属する月の末日までの月数に 応じてそれぞれ後に変更する。 第4章 未確定更生債権等の措置 第1節 査定申立等 1 未確定更生担保権 別表10‘1「未確定更生担保権及びそ れに伴う更生債権一覧表」記載の更生担 保権については、管財人が別表10‘1の 「更生担保権として」認めない額」欄記 「 載のとおりに異議を述べたことから、当 該債権者から、別表10‘1の「更生担保 権の査定申立額」欄記載の額について更 生担保権査定の申立てがあり、現在手続 が係属中である。 2 未確定更生債権 別表10‘2「未確定一般更生債権一覧 表」記載の更生債権については、更生手 続開始決定当時訴訟係属中の債権であっ て、別表10‘2「更生債権として」認め 「 ない額」欄記載のとおりに異議を述べ、 訴訟を受継したものであり、現在も訴訟 係属中である。 第2節 未確定更生債権等の措置 1 未確定更生担保権 別表10‘1「未確定更生担保権及びそ れに伴う更生債権一覧表」記載の更生担 保権の額が確定したときは、 別表11‘3、 別表11‘5、別表11‘6、別表11‘9、 「 及び別表11‘11 存続する担保権一覧表」 の「新しい債権額」欄記載の額は、当該 確定額に置きかわるものとし、当該確定 額について、別表10‘1「未確定更生担 保権及びそれに伴う更生債権一覧表」の 「確定した場合に適用される権利の変更 及び弁済方法」欄記載の権利の変更及び 弁済方法(第3章第1節又は本節)に従 うものとし、新たに確定した更生担保権 についての権利の変更後の債権額から、 当該未確定更生担保権を有する債権者が 有していた権利変更前の一般更生債権 (当該未確定更生担保権にかかる担保権 の被担保債権に限る。のうち新たに確定 ) した更生担保権額と同額の確定債権額に 対する既払いの弁済額を控除した残額を 弁済するものとする。 この場合、当該未確定更生担保権を有 する債権者が有していた権利変更前の一 般更生債権(当該未確定更生担保権にか かる担保権の被担保債権に限る。の確定 ) 債権額は、新たに確定した更生担保権額 と同額について更生計画認可決定時に 遡って減額されたものとみなし、減額後 の確定債権額について第3章第3節の定 めを適用するものとし、減額された確定 債権額についての既払いの弁済額につい ては、前記のとおり新たに確定した更生 担保権についての弁済額の算定において 精算するものとする。 ¥ 株式会社京葉銀行を更生担保権者と する未確定更生担保権 株式会社京葉銀行が債権者である別 表10‘1「未確定更生担保権及びそれ に伴う更生債権一覧表」の整理番号1 及び2記載の更生担保権については、 以下のとおり弁済する。 { 管財人は、別表10‘1の整理番号 1及び2の 「担保権の目的物の表示」 欄記載の別表11‘6「存続する担保 権一覧表」記載の不動産(以下「京 葉銀行エルカクエイ物件」という。 ) を、別紙「株式会社エルカクエイ更 生計画案抜粋第4章1節1^{」記 載のとおりの方法で売却する。 | 管財人は、前記{に従って京葉銀 行エルカクエイ物件の全部又は一部 を売却したときは、当該物件にかか る更生担保権について、当該物件の 売却代金の全額を受領した日と当該 更生担保権が確定した日の何れか遅 く到来した日から1ケ月以内に、下 記a又はbの何れか少ない額を一括 して弁済する。 a 第3章第1節3]|と同じく、 当該売却代金(消費税込み) から、 その10%相当額と、同|記載の諸 経費及び当該物件開発の条件と なっている事項を履行するために 必要な費用等の合計額を控除した 残額(以下 「売却手取額」 という。 ) b 当該物件売却代金を前提として 別紙「株式会社エルカクエイ更生 計画案抜粋第4章第1節]」記載 の計算方法によって算出した弁済 額(以下 「京葉銀行旧計画弁済額」 という。 ) } 京葉銀行エルカクエイ物件にかか る担保権にかかる更生担保権が確定 した後に、前記|により算定される 弁済額が、当該京葉銀行エルカクエ イ物件にかかる更生担保権の確定債 権額未満の場合、当該更生担保権の うち以下のa及びbの合計額につい ては、本節2]の定めを準用して、 一般更生債権と同等に権利を変更し 弁済を行う。 a 当該物件についての確定更生担 保権額が当該物件の京葉銀行旧計 画弁済額以上の場合は、同確定更 生担保権額から同京葉銀行旧計画 弁済額を控除した残額に14 8%を 乗じて得られる金額。当該物件に ついての確定更生担保権額が当該 物件についての京葉銀行旧計画弁 済額未満の場合は、同確定更生担 保権額から当該物件の売却手取額 を控除した残額。 b 当該物件についての確定更生担 保権額が当該物件についての京葉 銀行旧計画弁済額以上であり、か つ、同京葉銀行旧計画弁済額が当 該物件の売却手取額以上である場 合は、同京葉銀行旧計画弁済額か ら同売却手取額を控除した残額。