(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ウ (調整の範囲) 前項による調整は、確定債権の うち50万円超の部分についてのみ 行う。また、弁済率の下方修正は 7ポイント以内とし(弁済率の下 限値は、 46 94 %になる。、この ) 弁済率の下方修正額によって第5 回目の弁済額が減額されて弁済を 受けられないこととなった確定債 権の部分については第5回目の弁 済時に免除を受ける。 弁済率の上昇による弁済額の増 額の場合、{に定められた免除に ついては、増額相当分についてそ の効力が遡って消滅する。 ] 保証債務履行請求権 { 別表9‘2「一般更生債権弁済計 画表(保証債務履行請求権)記載の 」 確定債権については、別表9‘2の 「確定債権額」欄記載の金額から、 更生手続開始決定日以降に当該債権 者が回収(主債務者からの弁済、当 該債権者のために設定された担保権 の実行による回収、及びJOIの更 生手続による弁済を受けること。し ) た金額(後記|により決定される弁 済率を前提として算出される回収 額)を控除した残債権額を確定債権 額とみなし、前記¥を適用する。な お、前記¥{の免除の効果は、回収 行為が終了したときか平成27年3月 末日の何れか早く到来したときに生 じるものとし、前記¥を適用する場 合において、当該債権者が他の一般 更生債権を有している場合には、弁 済の対象となる債権を合算した後の 債権を基準に行われるものとする。 この場合の弁済時期は、以下のa 又はbのとおりとする。 a 回収行為が平成27年3月末日ま でに終了した場合は、主債務者に 対する回収行為を終了した旨の事 実(主債務者に対する債務免除も しくはそれと同視出来る事実)を 当該債権者が更生会社に対して通 知した直後に到来する¥}記載の 各弁済期に、分割して支払う。但 し、既に弁済期が経過していた分 割金の未払額がある場合は、その 金額を、回収行為終了の通知後最 初に到来する弁済期に加算して弁 済する。 b 回収行為が平成27年3月末日ま でに終了していない場合は、¥} 記載の最終弁済期に一括して支払 う。 | JOIの更生計画においても、一 般更生債権の第5回目の弁済額につ いて調整条項があるところ、更生会 社に対する債権に関してJOIに保 証債務履行請求権を有する債権者、 あるいは、その逆に、JOIに対す る債権に関して更生会社に保証債務 履行請求権を有する債権者について は、回収額が確定せず、上記{の確 定債権額が算出出来ない。そこで、 管財人は、更生会社とJOIについ て予想される調整後の弁済率等に基 づいて合理的に推計した結果を以 て、当該債権者に対する確定債権額 とすることが出来る。但し、平成27 年4月末日までにその推計方法と額 を当該債権者に文書で開示し、開示 後2週間以内に当該債権者から推計 方法と額を記載した文書による異な る提示があった場合は、裁判所の許 可を得て合理的に確定債権額を決定 しなければならない。 ^ 敷金返還請求権 別表9‘3「一般更生債権弁済計画 表(敷金返還請求権)記載の債権につ 」 いては、別表9‘3の「確定債権額」 欄記載の債権額から賃貸借契約終了後 従前の約定に従って精算すべき額(但 し、会社更生法第48条第3項の定めに より共益債権となるべき部分に当該精 算すべき額を充当した結果、なお精算 されない額に限る。を控除した額につ ) いて、前記¥を適用する。なお、前記 ¥{の免除の効果は、賃貸借契約終了 後の精算の完了時か更生計画認可決定 時の何れか遅いときに生じるものと し、前記¥を適用する場合において、 当該債権者が他の一般更生債権を有し ている場合には、弁済の対象となる債 権を合算した後の債権を基準に行われ るものとする。但し、確定債権の50万 円以下の部分に対する弁済について は、前記¥}により定められている全 5回の弁済日のうち、賃貸借契約終了 後の精算が完了した後に最初に到来す る弁済日に弁済するものとし、50万円 超の部分に対する弁済については、賃 貸借契約終了後の精算が完了した後に 最初に到来する弁済日から第5回目の 弁済予定日までの弁済回数で分割し て、各弁済日に弁済する。また、平成 27年7月1日以降に賃貸借契約終了後 の精算が完了した場合には、前記¥の 権利変更を適用し、弁済条件について は従前の約定に従うものとする。 _ ホテル保証金・ゴルフ保証金 別表9‘4「一般更生債権弁済計画 表(ホテル保証金・ゴルフ保証金)記 」 載の債権については、 別表9‘4の 「確 定債権額」欄記載の債権額から施設利 用契約終了後従前の約定に従って精算 すべき額を控除した確定額について、 前記¥を適用する。なお、前記¥{の 免除の効果は、施設利用契約終了後の 精算の完了時か更生計画認可決定時の 何れか遅いときに生じるものとし、前 記¥を適用する場合において、当該債 権者がホテル保証金債権及びゴルフ保 証金債権を共に有している場合、又は 他の一般更生債権を有している場合に は、弁済の対象となる債権を合算した 後の債権を基準に行われるものとす る。但し、平成23年1月以降、平成27 年6月末日までの間に施設利用契約終 了後の精算が完了した場合には、 確定債権の50万円以下の部分につ a いて、前記¥}により定められてい る全5回の弁済日のうち、施設利用 契約終了後の精算が完了した後に最 初に到来する弁済日に弁済する。 確定債権の50万円超の部分につい b て、施設利用契約終了後の精算が完 了した後に最初に到来する弁済日か ら第5回目の弁済予定日までの弁済 回数で分割して、各弁済日に弁済す る。 また、平成27年7月1日以降に施設 利用契約終了後の精算が完了した場合 には、前記¥の権利変更を適用し、弁 済条件については従前の約定に従うも のとする。 ‘ 変更更生債権 本章第1節2]}又は同節3]の 定めにより変更更生債権となる一般更 生債権については、当該売却代金全額 を受領した日から1ケ月以内に変更更 生債権の全額を一括して弁済する。但 し、変更更生債権に対して、本節2¥ 乃至_の定めによる既払いの弁済額が ある場合には、同額を控除した残額を 一括して弁済するものとする。 第4節 権利の変更及び弁済に関するその他 の事項 1 弁済の場所等 更生計画による弁済は、弁済時におけ る更生会社の本店所在地において行う。 債権者が銀行口座等への振込を求めた ときはその指定に従い、振込費用は更生 会社の負担とする。 更生会社が源泉徴収又は特別徴収をす べき場合には、該当源泉徴収等をした上 で、残額を弁済する。 2 放棄・取下げ債権の取扱 更生計画案提出日以降、更生担保権・ 更生債権の放棄又は取下げがなされたと きは、更生計画の権利の変更及び弁済方 法の定めは、 残債権額を基準として行う。