(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 たときは、管財人は、当該売却対象 不動産のうち当該更生担保権者の有 する存続する担保権の目的となる範 囲の不動産を以て、代物弁済するも のとし(なお、当該売却対象不動産 が土地及び建物からなる場合におい て、土地又は建物にかかる更生担保 権者のいずれかから代物弁済の申出 がない場合は、代物弁済の申出をし た更生担保権者に対して、当該売却 対象不動産を一括して代物弁済する ものとする。、代物弁済時の当該代 ) 物弁済物件の更生会社における帳簿 価格を売却手取額として売却された ものとみなして、本項を適用するも のとする。  売却対象不動産について、更生担 保権にかかる担保権の放棄があった 場合、当該放棄をした更生担保権者 との関係では、担保権放棄の日に、 当該売却対象不動産が売却手取額0 円で売却されたものとみなして、本 項を適用する。 … 管財人は、平成22年2月1日以降 更生計画認可決定日までの間に、売 却対象不動産を売却した場合は、前 記|又は}の定めによって計算され る売却手取額に相当する金額を適切 な金融機関に預金し、当該預金の払 戻請求権を目的物とし、当該売却対 象不動産にかかる更生担保権のうち 前記|、}、又はを適用したな らば売却手取額から弁済を受けられ ることになる更生担保権又は更生債 権を被担保権とする質権を設定す る。この場合の当該更生担保権又は 更生債権の権利の変更及び弁済方法 は、本節4]}の定めに従うものと する。 f 管財人は、別表13‘1「担保権の 目的物一覧表(土地)の物件番号11 」 及び別表13‘4「担保権の目的物一 覧表(未完成建物)の物件番号2の 」 売却対象物件について、当該売却対 象物件にかかる更生担保権を有する 更生担保権者の全員と同意をしたと きは、当該売却対象物件にかかる更 生担保権については前記2又は第4 章第2節1]に定める権利の変更及 び弁済方法を適用出来るものとす る。 g 管財人は、売却対象不動産のうち 別表13‘4「担保権の目的物一覧表 (未完成建物) 」の物件番号2記載 の未完成建物については、これを取 り壊して撤去し、当該建物の敷地で ある土地を更地として売却すること が出来るものとし、その場合の当該 売却対象不動産にかかる更生担保権 への弁済は以下のア及びイのとおり とする。但し、管財人は、当該建物 の撤去を決定したときは、速やかに その旨を当該建物を含む売却対象不 動産にかかる更生担保権を有する更 生担保権者に通知しなければなら ず、当該更生担保権者は、管財人か らの通知を受けた後1ケ月以内に、 当該売却対象不動産についての売却 手取額がより多い条件での売却先を 見つけられない場合は、当該建物を 取り壊すことについて異議を述べる ことが出来ない。 ア 当該建物の敷地にかかる更生担 保権については、当該売却代金全 額を受領した日から1ケ月以内 に、売却手取額を支払う。但し、 当該建物の撤去費用(撤去完了ま での保全費用を含む。は、前記| ) eの費用に含まれるものとし、売 却手取額が、当該土地にかかる更 生担保権の確定債権額を下回る場 合は、その下回る金額を限度とし て売却手取額に繰入額を加算した 金額を、当該建物の敷地にかかる 更生担保権への弁済額とする。 イ 当該建物にかかる更生担保権に ついては、その全額につき本章第 3節2の定めを準用して、一般更 生債権と同等に権利を変更し弁済 を行う。弁済方法については、第 4章第2節1]に定められた弁済 方法を準用して、管財人が当該建 物の撤去を決定した旨を通知した 日と更生計画認可決定確定日の何 れか遅い日に、未確定の債権額が 確定したものとみなす。 4 預金にかかる更生担保権 ¥ 確定債権 4件 2 832 759 051円 別表6‘4 ¶¶¶ ] 権利の変更及び弁済方法 { 別表6‘4「更生担保権弁済計画 表」記載の整理番号1及び2の更生 担保権については、 別表6‘4の 「弁 済額」欄記載の金額を、更生計画認 可決定日から1ケ月以内に一括して 弁済する。 | 別表6‘4「更生担保権弁済計画 表」記載の整理番号3及び4の更生 担保権については、別表11‘7「存 続する担保権一覧表」整理番号3乃 至5の「新しい債権額」欄記載の金 額を、更生計画認可決定日から1ケ 月以内に一括して弁済する。但し、 当該預金を目的とする担保権の被担 保債権である更生担保権及び更生債 権についての権利の変更について は、本節3]〜乃至を準用するも のとする。 } 本節2]、同3]…又は第4章 第2節1]〜の定めあるいは裁判所 の許可を得て実施した担保権の変換 により設定された預金を目的とする 担保権の被担保債権である更生担保 権又は更生債権については、前記| の定めを準用する。 〜 別表6‘4「更生担保権弁済計画 表」記載の整理番号3及び4の更生 担保権のうち、同表「確定債権額」 欄記載の金額から「弁済額」欄記載 の金額を控除した残額については、 別表11‘4 「存続する担保権一覧表」 整理番号2及び別表11‘10「存続す る担保権一覧表」整理番号1の物件 の売却等による更生担保権の弁済と 合わせて弁済するものとし、本節2 ]の定めに基づく権利の変更及び弁 済方法を適用するものとする。 5 リースにかかる更生担保権 確定債権 13件 4 444 870円 別表6‘5 ¶¶ ] 権利の変更及び弁済方法 別表6‘5 「更生担保権弁済計画表」 記載の更生担保権については、別表 6‘5の「弁済額」欄記載の金額を、 以下のとおり合計5回に均等に分割し て弁済する。但し、その分割弁済が完 了する前に、別表11‘8「存続する担 保権一覧表」の「担保権の目的物の表 示」欄記載のリース契約についての リース期間が満了した場合には、当該 リース契約に基づく更生担保権につい て、当該リース期間満了日(更生計画 認可決定日までにリース期間が満了し た場合は、更生計画決定日から1ケ月 経過した日)までに、 別表11‘8の 「新 しい債権額」欄記載の金額から既払い 額を控除した残額を、分割弁済の前倒 し弁済として一括して弁済する。 第1回目 平成22年12月末日限り。 第2回目 平成23年12月末日限り。 第3回目 平成24年12月末日限り。 第4回目 平成25年12月末日限り。 第5回目 平成27年6月末日限り。 6 定期借地権の借地にかかる更生担保権 ¥ 確定債権 ¶¶ 6件 8 700 000円 別表6‘6 ] 権利の変更及び弁済方法 別表6‘6 「更生担保権弁済計画表」 記載の更生担保権については、当該更 生担保権である被担保債権の原因であ る定期借地権設定契約(以下「本件定 期借地契約」という。が終了し、 ) かつ、 更生担保権者が当該本件定期借地契約 の目的である土地(以下「本件借地」 という。 を明け渡したときに、別表 ) 6‘6の「確定債権額」欄記載の金額 から当該本件定期借地契約に基づく更 生担保権者の一切の未払債務を控除し た残額を、更生計画認可決定確定日、 当該本件定期借地契約の終了日又は当 該本件借地の明渡し完了日の何れか遅 く到来した日から1ケ月以内に、一括 して弁済する。 ¥