(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 なお、管財人は、売却対象不動産 にかかる更生担保権者と、あらかじ め協議した上で当該売却対象不動産 の売却先を探し、当該更生担保権者 の同意及び裁判所の許可を得て当該 売却対象不動産の全部又は一部を売 却する。 但し、更生計画認可決定確定日か ら3年を経過しても売却が完了して いない売却対象不動産がある場合に は、管財人は、当該売却対象不動産 にかかる更生担保権を有する更生担 保権者との協議によらずにその売却 先を探して売却することが出来るも のとする。当該更生担保権者は、当 該売却が入札方式による最高値の入 札者に対する売却である場合、又は 管財人が売却先、売却価格、売却条 件等を当該更生担保権者に通知して から1ケ月以内に、より担保権者へ の弁済額が多くなる条件での売却先 を見つけられない場合は、当該売却 に異議を述べることが出来ない。 | 管財人は、前記{に従って売却対 象不動産の全部又は一部を売却した ときは、当該売却対象不動産にかか る更生担保権について、当該売却代 金全額を受領した日から1ケ月以内 に、当該売却代金(消費税込み)か ら、当該売却代金(消費税込み)の 10%相当額(以下、 本項において 「繰 入額」という。と以下のa乃至kに ) 掲げる諸経費の合計額等を控除した 残額(以下、本項において「売却手 取額」という。を弁済する。但し、 ) 当該売却対象不動産が、別表7「ゼ ネコン・金融機関配分表」記載の不 動産であるときは、売却手取額を同 表記載の更生担保権者毎の割合で按 分等して弁済する。但し、当該物件 にかかる更生担保権を有する更生担 保権者全員が同表と異なる配分率と することに合意したときは、管財人 はこれに従う。 a 売主負担の仲介手数料、契約 書・領収書の印紙代。 b 売主負担の測量費用、土壌調査 費用。 c 売主負担の手付金保全手数料。 d 売主負担の登記手続費用。 e 売主負担の原状回復費用、土壌 汚染洗浄等有害物質の除去費用、 保全費用、賃借人の立退き料その 他不動産の引渡に必要な費用。 f 当該不動産に対する更生手続開 始決定日以降引渡完了日までの固 定資産税、都市計画税、特別土地 保有税等の公租公課、宅建業者で ある売主に課税される不動産取得 税。 g 当該不動産に対する更生計画認 可決定日以降引渡完了日までの共 益費・管理費・火災保険料等の当 該担保不動産の維持費用。 h 賃借人付不動産の売却に伴い買 主が承継する敷金。 i 売主負担の借地権譲渡の承諾 料、名義変更料。 j その他当該不動産売却に必要な 費用。 k 上記各経費等に賦課される消費 税及び地方消費税。 } 売却対象不動産を売却するまでの 間、管財人が売却対象不動産を賃貸 し、賃料収入を得ていた場合は、前 記|で算定する当該売却対象不動産 の売却手取額に、更生手続開始決定 後から売却までの間の賃料収入額 (消費税込み)を加算し、当該賃料 収入を得るために更生会社が負担す ることとなる費用等(管理費用及び 修繕費を含むが、これに限らない。 消費税込み)を控除した額を弁済額 とする。 但し、別表13‘1「担保権の目的 物一覧表(土地)の物件番号2、17 」 及び18、21乃至23並びに別表13‘2 「担保権の目的物一覧表(建物)の 」 物件番号1及び3の売却対象不動産 については、更生会社が更生手続開 始申立て以前から更生会社がこれを 賃貸してその賃料を事業収益として いるので、この加算を行わないが、 前記|に従って売却手取額を算定す るときには、前記|のf、g及びg に対するkの費用を売却代金から控 除しないものとする。 〜 売却対象不動産の売却において、 前記|又は}により更生担保権者毎 に算定される弁済額(更生計画認可 決定前に担保権の変換により後記4 の預金担保権の目的となった預金額 を含む。の総額が、当該売却対象不 ) 動産にかかる更生担保権の確定債権 額の合計額を下回った場合(以下、 下回った額を「確定更生担保権不足 額」という。、当該更生担保権のう ) ち確定更生担保権不足額に相当する 金額については、本章第3節2の定 めを準用して、一般更生債権と同等 に権利を変更し弁済を行う。弁済方 法については、第4章第2節2]の 定めを準用して、当該売却対象不動 産全部の売却代金全額を受領した日 と更生計画認可決定確定日の何れか 遅く到来した日に、未確定の債権額 が確定したものとみなす。  売却対象不動産の売却において、 前記|又は}により更生担保権者毎 に算定される弁済額(更生計画認可 決定前に担保権の変換により後記4 の預金担保権の目的となった預金額 を含む。の累計額が、当該売却対象 ) 不動産にかかる更生担保権の確定債 権額の合計額を上回る場合、その売 却の都度、当該売却代金のうちその 上回る額(但し、当該総額が財産評 定額であったならば更生担保権とな るべき債権額を上限とし、複数の担 保権者がいる場合には按分した額と する。に相当する一般更生債権は、 ) 当該売却対象不動産にかかる更生担 保権と同等に取り扱う(以下、本項 において「変更更生債権」という。 ) こととし、その権利の変更及び弁済 方法は、本章第3節2‘の定めに従 う。 前記〜の定めにかかわらず、別表 13‘1「担保権の目的物一覧表(土 地)の物件番号19乃至23記載の不動 」 産、別表13‘2「担保権の目的物一 覧表(建物)の物件番号2及び3記 」 載の不動産の売却において、前記| 又は}により算定される売却手取額 が、当該売却対象不動産にかかる更 生担保権の確定債権額を下回った場 合、当該更生担保権のうちその下 回った額に相当する金額について は、当該売却の売却代金の全額を受 領した日に免除を受ける。  前記の定めにかかわらず、別表 13‘1「担保権の目的物一覧表(土 地)の物件番号19乃至23記載の不動 」 産、別表13‘2「担保権の目的物一 覧表(建物)の物件番号2及び3記 」 載の不動産の売却において、前記| 又は}により算定される弁済額(更 生計画認可決定前に担保権の変換に より後記4の預金担保権の目的と なった預金額を含む。の累計額が、 ) 当該売却対象不動産にかかる更生担 保権の確定債権額を上回る場合、そ の売却の都度、当該売却代金のうち その上回る額(但し、当該総額が財 産評定額であったならば更生担保権 となるべき債権額を上限とし、複数 の担保権者がいる場合には按分した 額とする。については、前記|の定 ) めに従って弁済する。  管財人が売却対象不動産を平成27 年3月末日までに売却出来なかった 場合は、当該売却対象不動産は同時 点において合理的な価格(合理的な 価格が算定出来ない場合又は合理的 な販売活動によっても売却が不可能 な場合は0円)で売却されたものと みなして、本項の定めを適用する。 但し、売却対象不動産にかかる更生 担保権を有する更生担保権者が、同 日までに代物弁済による弁済を求め る旨を管財人に対して書面で通知し