管財人又は更生会社は、リース期 間満了前においても随時リース物件 を担保権者に返却することが出来 る。この場合、当該担保権者は、そ の責任と費用負担において当該リー ス物件を引き揚げなければならな い。 2 存続しない担保権 更生会社の財産上に存する担保権で、 前項に存続する担保権として掲げた担保 権以外の担保権(別表12「消滅する担保 権一覧表」記載の担保権を含むが、これ に限らない。以下「存続しない担保権」 という。は、更生計画認可決定のときに ) すべて消滅する。 存続しない担保権の担保権者は、当該 担保権について担保権設定登記又は登録 がある場合は、当該設定登記又は登録の 抹消手続をする。この場合、存続しない 担保権にかかる担保権者は、管財人から 書面による要請があった後2週間以内 に、当該担保権設定登記又は登録の抹消 手続に必要な一切の書類を管財人に交付 しなければならない。 第2節 登記等の費用 資産の売却・処分代金から不動産売 却に必要な費用として控除する場合及 び更生担保権者に代物弁済する場合を 除き、本章による登記手続に要する登 録免許税等の費用は更生会社が負担す る。 第6章 弁済資金の調達方法と予想超過収益金 の使途 第1節 弁済資金の調達方法 更生担保権、優先的更生債権及び一 般更生債権の弁済資金は、スポンサー からの出資金及び融資金、並びに、営 業収益金、不動産その他資産の売却代 金、 手持ち資金等を以てこれに充てる。 第2節 予想超過収益金の使途 更生期間中に予想超過収益が生じた 場合には、運転資金及び事業上の必要 な資金に充て、さらに余裕があるとき は、裁判所の許可を得て、第3章第4 節5の定めに従い繰上げ弁済を行うこ とが出来るものとする。 第3節 共益債権とその弁済方法 1 支払共益債権 更生会社が更生手続開始決定日の翌日 (平成21年6月17日)から平成21年12月 31日までに支払った共益債権は、別表15 「共益債権支払実績及び未払残高表」記 載のとおり、総額約60億円である。 2 未払共益債権 更生会社の平成21年12月31日現在の未 払共益債権は、別表15「共益債権支払実 績及び未払残高表」記載のとおり、約34 億円である。 3 弁済方法 前記未払共益債権及び平成22年1月1 日以後更生手続終結までの間に生ずる共 益債権は、営業収益金、不動産その他資 産の売却代金、手持ち資金等を以て随時 弁済する。 第7章 会社の措置 第1節 株主の権利の変更 1 更生会社による全株式の取得と消却 更生会社は、本章第2節の定めに従っ て発行される募集株式にかかる出資の履 行がされた日(以下「募集株式効力発生 日」という。に、更生会社の発行済み株 ) 式7344万7700株 (普通株式7224万7700株、 A種優先株式 120 万株)全部を無償取得 し、同日、その全部を消却する。なお、 第1回円貨建転換社債型新株予約権付社 債に付された新株予約権は、期限の利益 の喪失によって平成21年11月25日に消滅 したことを確認する。 2 資本金の額の減少 更 生 会 社 は、 そ の 資 本 金 の 額 208 億 3404万8050円全額を減少する。但し、そ の減少の効力は、募集株式効力発生日に おいて生じる。 3 資本準備金の額の減少 更生会社は、その資本準備金の額 206 億0084万3410円全額を減少する。但し、 その減少の効力は、募集株式効力発生日 において生じる。 第2節 募集株式の発行 更生会社は、次のとおり募集株式を 発行する。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 〜 { | } 〜 募集株式の種類:普通株式 赤根 豊 1株の払込金額:5万円 田村 守 募集株式の数:100 000株 ¶ 三浦 恵美 募集株式と引換えにする金銭の払込期 ] 監査役 間:更生計画認可決定確定日から3ケ月 中島 章智 以内 ^ 会計監査人  増加する資本金及び資本準備金に関す 監査法人五大 る事項: 増加する資本金 25億円 2 代表取締役の選定 増加する資本準備金の額 25億円 次の者を代表取締役に選定する。  募集株式は、下記の者に割当てる。 東京都品川区北品川四丁目8番 14 ‘ レノ社又は同社の完全子会社のうち、 201号 管財人が裁判所の許可を得て定めた者。 水上 博和 第3節 管財人による募集株式の発行 3 取締役、監査役及び会計監査人の任期 1 管財人は、裁判所の許可を得て、後記 前記の取締役、監査役及び会計監査人 第6節による変更後の定款第6条に定め る発行可能株式総数に満つるまで募集株 の任期は、 更生計画認可決定日から1年、 式を発行することが出来る。 又は、更生計画認可決定日から1年内に 2 管財人は、裁判所の許可を得て、種類 終了する事業年度のうち最終のものに関 株式の発行、発行可能株式総数又は発行 する定時株主総会の終結時までの何れか 可能種類株式総数について変更後の定款 短い期間とする。 をさらに変更したうえ、募集株式を発行 4 役員等の変更、補充又は増員 することが出来る。 前記3の任期内に役員等の変更、補充 3 前記1又は2の場合における募集株式 の割当ては、株主総会の特別決議を経る 又は増員の必要が生じたときは、裁判所 ことなく、裁判所の許可を得て、管財人 の許可を得て管財人が選任又は選定す が行う。 る。但し、変更又は補充により選任又は 第4節 配当の制限 選定された役員等の任期は前任者と同一 会社更生手続中は、株主に対する配 期間とし、増員により選任又は選定され 当を行わない。 た役員等の任期は、他の役員の残任期間 第5節 株式の譲渡 と同期間とする。 取締役会は、会社法第 136 条又は同 第 137 条の規定による譲渡の承認の請 上記期間内に更生手続が終結した場合 求があった場合には、その処置につい には、本章記載の変更後の定款及び会社 て、管財人の意見を聴かなければなら 法の規定による。 ない。この場合に管財人が意見を述べ 第8章 その他の事項 るには、裁判所の許可を得なければな 会社更生法第 167 条第1項第6号及び らない。 第7号に該当する事項はない。 第6節 定款の変更 別表1から16まで添付省略 更生会社は、 定款の一部を別表14 定 「 款変更表」記載のとおり変更する。但 以上 し、定款第6条の変更は、募集株式効 東京地方裁判所民事第8部 力発生日に効力を生ずるものとする。 平成21年(ミ)第27号 第7節 役員の選任 東京都目黒区目黒2丁目10番11号 1 役員等の選任 更生会社 株式会社ジョイント・レジデンシャ 役員等を次のとおり選任する。 ル不動産 ¥ 取締役 1 決定年月日 平成22年5月31日 水上 博和 2 主文 本件更生計画を認可する。 松本 健