第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 担保権及びそれに伴う更生債権一覧表」 の「確定した場合に適用される権利の変 更及び弁済方法」欄記載の権利の変更及 び弁済方法(第3章第1節)に従うもの とし、新たに確定した更生担保権につい ての権利の変更後の債権額から、当該未 確定更生担保権を有する債権者が有して いた権利変更前の一般更生債権(当該未 確定更生担保権にかかる担保権の被担保 債権に限る。のうち新たに確定した更生 ) 担保権額と同額の確定債権額に対する既 払いの弁済額を控除した残額を弁済する ものとする。但し、既に弁済期が経過し た分割金の未払額がある場合には、その 金額を、確定後最初に到来する弁済期に 加算して弁済する。この場合、当該未確 定更生担保権を有する債権者が有してい た権利変更前の一般更生債権(当該未確 定更生担保権にかかる担保権の被担保債 権に限る。の確定債権額は、新たに確定 ) した更生担保権額と同額について更生計 画認可決定時に遡って減額されたものと みなし、減額後27の確定債権額について 第3章第3節の定めを適用するものと し、減額された確定債権額についての既 払いの弁済額については、前記のとおり 新たに確定した更生担保権についての弁 済額の算定において精算するものとす る。 2 未確定更生債権 別表10‘2「未確定更生債権一覧表」 記載の未確定更生債権が確定したとき は、確定した債権の性質及び金額に応じ て第3章第2節2又は同章第3節2の定 めを適用し、既に弁済期が経過していた 分割金の未払額がある場合は、その金額 を、確定後最初に到来する弁済期に加算 して弁済する。 なお、別表10‘2「未確定更生債権一 覧表」整理番号49記載の未確定更生債権 については、以下のとおりとする。 { 従前の共同事業契約所定の更生会社 が弁済を行うべき事由が発生しない限 り、更生計画による弁済を行わない。 平成27年3月末日までに、従前の共同 事業契約所定の更生会社が弁済を行う べき事由が発生しなかった場合には、 その全額について平成27年3月末日に 免除を受ける。 | 平成27年3月末日までに、従前の共 同事業契約所定の事由が発生した場 合、その対象となる債権について、第 3章第3節2¥を適用する。なお、同 ¥の適用において、当該債権者が他の 一般更生債権を有している場合には、 弁済の対象となる債権を合算した後の 債権を基準に行われるものとする。 更生手続開始決定日以降の利息・損 害金の免除を受けた後の確定債権の50 万円以下の部分に対する弁済は、同¥ }及び記載の弁済日のうち、従前の 共同事業契約所定の事由発生後に最初 に到来する弁済日に弁済するものと し、更生手続開始決定日以降の利息・ 損害金の免除を受けた後の確定債権の 50万円超の部分に対する弁済について は、同¥}及びにより定められてい る全5回の弁済日のうち、従前の共同 事業契約所定の事由発生後に最初に到 来する弁済日から第5回目の弁済予定 日までの弁済回数を以て、免除後の確 定債権の50万円超の部分の債権額を除 した金額を毎回の弁済額として、従前 の共同事業契約所定の事由発生後に最 初に到来する弁済日から最終弁済日ま で、 毎年各弁済日までに分割弁済する。 なお、同¥{の免除の効果は、従前の 契約所定の事由発生時か更生計画認可 決定時の何れか遅く到来したときに生 じるものとする。 第5章 担保権の措置等 第1節 担保権の措置 1 存続する担保権 ¥ 不動産にかかる担保権 { 別表11‘1乃至別表11‘5「存続 する担保権一覧表」記載の各担保権 は、更生計画認可決定以後も各表の 「新しい債権額」欄記載の額の限度 で従前の順位により存続し、各表の 根抵当権が担保すべき元本は、更生 計画認可決定時に同欄記載の額に確 定する。 | 前記 { の各表記載の根抵当権者 は、管財人から書面による要請が あった後2週間以内に、当該根抵当 権元本確定登記に必要な一切の書類 を管財人に交付する。 } 前記{の各表記載の担保権者は、 管財人から書面による要請があった 後2週間以内に、債権額又は極度額 を同表の「新しい債権額」欄記載の 額に減額するための変更登記手続に 必要な一切の書類を管財人に交付す る。 〜 別表11‘1乃至別表11‘5及び別 表11‘8乃至別表11‘11「存続する 担保権一覧表」記載の各担保権は、 被担保債権である権利の変更後の更 生担保権が完済されたときに消滅す る。  前記〜にかかわらず、別表11‘1 乃至別表11‘5及び別表11‘8乃至 別表11‘11 存続する担保権一覧表」 「 記載の各担保権は、当該担保権の目 的である不動産を管財人が売却その 他の処分をすることについて裁判所 の許可を得たとき、担保権者が担保 権を放棄したとき、又は、担保権者 が当該不動産を代物弁済により譲り 受けたときに消滅する。  前記〜又はにより消滅した担保 権の担保権者は、速やかに当該担保 権の設定登記の抹消登記手続をする ものとし、管財人から書面による要 請があった後2週間以内に、当該担 保権設定登記の抹消登記手続に必要 な一切の書類を管財人に対し交付し なければならない。なお、管財人が 前記|の元本確定登記手続及び}の 変更登記手続を省略し、担保権の抹 消登記手続をすることを妨げない。 消滅する担保権が商事留置権である 場合は、当該担保権者は速やかに当 該不動産(当該不動産の利用等に必 要な書類等を含む。を管財人に引き ) 渡さなければならない。 ] 預金にかかる担保権 別表11‘6「存続する担保権一覧 表」記載の質権(以下、本項におい て「本件預金質権」という。は、更 ) 生計画認可決定後も同表の「新しい 債権額」欄記載の額の限度で存続す る。 | 本件預金質権は、管財人が担保権 の放棄を受けたとき、又は、被担保 債権たる更生担保権全額を弁済した ときに消滅し、この場合、当該本件 預金質権の担保権者は、直ちに当該 本件預金質権を解除する手続をしな ければならない。 ^ リース物件にかかる担保権 { 別表11‘7「存続する担保権一覧 表」記載のリースについては、別表 11‘7の「担保権の目的物の表示」 欄記載のリース物件にかかるリース 契約の期間満了日(更生計画認可決 定日までにリース期間が満了した場 合は、更生計画認可決定日から1ケ 月経過した日。以下、本項において 「リース期間満了日」という。まで ) は、別表11‘7の「新しい債権額」 欄記載の金額の限度で担保権として 存続し、当該リース物件の所有権は 当該担保権者に帰属し、管財人又は 更生会社は引き続き当該リース物件 を使用することが出来る。 | 当該担保権者は、リース期間満了 日において、管財人又は更生会社か ら約定に基づく当該リース物件の買 取申出等のない限り、当該担保権者 の責任と費用負担において当該リー ス物件を引き揚げなければならな い。 } リース物件について、第3章第1 節7]の定めに基づく弁済が完了し たときは、当該担保権者は、管財人 又は更生会社の同意を得て当該リー ス物件の所有権放棄をすることが出 来る。 {