(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 (但し、会社更生法第48条第3項の規 定により共益債権となるべき部分に当 該精算すべき額を充当した結果、なお 精算されない額に限る。を控除した額 ) について、前記¥を適用する。なお、 前記¥{の免除の効果は、賃貸借契約 終了後の清算の完了時か更生計画認可 決定時の何れか遅く到来したときに生 じるものとし、前記¥を適用する場合 において、当該債権者が他の一般更生 債権を有している場合には、弁済の対 象となる債権を合算した後の債権を基 準に行われるものとする。 但し、確定債権のうち、50万円以下 の部分に対する弁済については、前記 ¥}及びにより定められている全5 回の弁済日のうち、賃貸借契約終了後 の精算が完了した後に最初に到来する 弁済日に弁済するものとし、50万円超 の部分に対する弁済については、賃貸 借契約終了後の精算が完了した後に最 初に到来する弁済日から第5回目の弁 済予定日までの弁済回数で均等に分割 して、各弁済日に弁済する。また、平 成27年7月1日以降に賃貸借契約終了 後の精算が完了した場合には、前記¥ の権利変更を適用し、弁済条件につい ては従前の約定に従うものとする。 ‘ 売買契約の解除を条件として発生す る損害賠償請求債権 別表9‘5「一般更生債権弁済計画 表(売買契約の解除を条件として発生 する損害賠償請求債権)記載の確定債 」 権については、次のとおりとする。 { 売買契約が解除されていない間は 弁済を行わないこととし、平成27年 3月末日までに、売買契約が解除さ れなかった場合には、確定債権の全 額について同日に免除を受ける。 | 平成27年3月末日までに、売買契 約が解除された場合は、別表9‘5 「一般更生債権弁済計画表(売買契 約の解除を条件として発生する損害 賠償請求債権)の「確定債権額」欄 」 記載の債権額について前記¥を適用 する。但し、売買契約の解除が平成 22年12月末日以降に成就した場合に は、売買契約解除の直後に到来する ¥|及び}記載の各弁済期に、分割 して支払うものとし、既に弁済期が 経過していた分割金の未払額がある 場合は、その金額を、売買契約の解 除後最初に到来する弁済期に加算し て弁済する。 a 変更更生債権 本章第1節4]}又は同節5]の 定めにより変更更生債権となる一般更 生債権については、当該売却代金全額 を受領した日から1ケ月以内に変更更 生債権の全額を一括して弁済する。但 し、変更更生債権に対して、本節2¥ 乃至_の定めによる既払いの弁済額が ある場合には、同額を控除した残額を 一括して弁済するものとする。 第4節 権利の変更及び弁済に関するその他 の事項 1 弁済の場所等 更生計画による弁済は、弁済時におけ る更生会社の本店所在地において行う。 債権者が銀行口座等への振込を求めた ときはその指定に従い、振込費用は更生 会社の負担とする。 更生会社が源泉徴収又は特別徴収をす べき債権については、当該源泉徴収等を した上で、残額を弁済する。 2 放棄・取下げ債権の取扱 更生計画案提出日以降、更生担保権・ 更生債権の放棄又は取下げがなされたと きは、更生計画の権利の変更及び弁済方 法の定めは、 残債権額を基準として行う。 3 債権譲渡等の取扱 更生手続開始日以降、更生担保権・更 生債権の譲渡又は移転がなされたとき は、更生計画の権利の変更及び弁済方法 の定めは、譲渡又は移転前の債権額を基 準として行う。なお、一部の譲渡又は移 転が行われた場合は、譲渡前又は移転前 の債権者は更生担保権・更生債権につい て名義変更の手続を行わなくてはならな い。この場合、譲渡前又は移転前の債権 者が受ける権利変更及び弁済は、新旧権 利者の債権額に按分して行われる。 4 端数処理 更生担保権・更生債権の権利変更にお いて生じる免除後の債権額の1円未満の 端数は、これを切り上げて支払う。 各分割弁済により生じる債権額の1円 未満の端数は、これを切り上げて支払う こととし、 第5回目の弁済時に調整する。 5 繰上げ弁済 管財人は、裁判所の許可を得て、本更 生計画によって分割弁済の対象となって いる債権を有する債権者との個別の合意 に基づき、同債権者の債権の一部又は全 部を繰上げて弁済することが出来る。但 し、繰上げ弁済を受ける債権者が他の債 権者に対して有利にならないように、本 更生計画に基づく各弁済期日から繰上げ 弁済実施日まで、年5%の割合以上の中 間利息を控除しなければならない。繰上 げ弁済実施の具体的な手順と内容は次の とおりとする。 { 管財人は、更生会社の資金の余裕に 応じて繰上げ弁済を行うことを決した 場合は、毎年3月末と9月末に、更生 会社が開設するホームページに、繰上 げ弁済の予算額、控除する中間利息の 下限となる率、 繰上げ弁済の申出期限、 及び繰上げ弁済実施日を開示する。 | 管財人は、繰上げ弁済の申出をした 債権者と、個別に前項の開示内容に 従った繰上げ弁済に関する合意書を作 成する。但し、予算額を超える繰上げ 弁済の申出があった場合(複数の債権 者からの申出があり、その弁済額の総 額が予算額を超える場合を含む。、管 ) 財人は、控除すべき中間利息の利率に ついて、申出のあった債権者に変更を 求めることが出来、複数の債権者から 申出がなされている場合には、もっと も利率の高い債権者(同率の場合は、 繰上げ弁済の必要性が高いと合理的に 判断される債権者を優先する。から繰 ) 上げ弁済を行うことが出来る。 } {及び|の経緯を説明した上で、当 該繰上げ弁済について裁判所の許可を 得る。 6 弁済期の調整 暦日を以て記載している本章の期限の 定めは、平成22年11月末日までに更生計 画認可決定が確定していないときは、平 成22年6月末日(更生計画案認可決定確 定想定日)から、更生計画認可決定確定 日の属する月の末日までの月数に応じて それぞれ後に変更する。 第4章 未確定更生債権等の措置 第1節 査定申立等 1 未確定更生担保権 別表10‘1「未確定更生担保権及びそ れに伴う更生債権一覧表」記載の更生担 保権については、管財人が別表10‘1の 「更生担保権として」 「認めない額」欄 記載のとおりに異議を述べたことから、 当該債権者から、別表10‘1の「更生担 保権の査定申立額」欄記載の額について 更生担保権査定の申立てがあり、現在手 続が係属中である。 2 未確定更生債権 別表10‘2「未確定更生債権一覧表」 記載の更生債権のうち、整理番号2乃至 5及び47乃至50については、管財人が別 表 10 ‘ 2の「更生債権として」 「認めな い額」欄記載のとおり異議を述べたこと から、当該債権者から、更生債権査定の 申立てがあり、 現在手続が係属中である。 整理番号1及び6乃至46については、 更生手続開始決定当時訴訟係属中の債権 であって、別表10‘2の「更生債権とし て」 「認めない額」欄記載のとおりに異 議を述べ、訴訟を受継したものであり、 現在も訴訟係属中である。 第2節 未確定更生債権等の措置 1 未確定更生担保権 別表10‘1「未確定更生担保権及びそ れに伴う更生債権一覧表」記載の更生担 保権の額が確定したときは、別表11‘1 乃至別表11‘6、別表11‘8、別表11‘ 9及び別表11‘11「存続する担保権一覧 表」の「新しい債権額」欄記載の額は、 当該確定額に置きかわるものとし、当該 確定額について別表10‘1「未確定更生