平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 第3節 一般更生債権の権利の変更及び弁済 方法 1 確定更生債権 { 一般更生債権(下記 | 乃至  を除 く。 ) 219 件 117 134 980 892 円及び額未定 ¶¶¶ 別表9‘1 | 保証債務履行請求権(下記 } を除 く。 ) 5件 3 250 044 821円及び額未定 別 ¶¶¶ 表9‘2 } 保証債務履行請求権(京都駅南プロ ジェクト関連) 12件 20 400 000 000円 別表9‘3 ¶¶¶ 〜 敷金返還請求権 31件 629 462 799円 別表9‘4 ¶¶  売買契約の解除を条件として発生す る損害賠償請求債権 39件 520 450 000円 別表9‘5 ¶¶ 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 一般更生債権 (保証債務履行請求権、 敷金返還請求権及び売買契約の解除を 条件として発生する損害賠償請求債権 を除く。 ) { 別表9‘1「一般更生債権弁済計 画表」記載の確定債権のうち、更生 手続開始決定日以降の利息・損害金 については、更生計画認可決定時に その全額の免除を受ける。前記免除 後の確定債権については、更生計画 認可決定時にその50万円超の部分に ついて92 87%の免除を受ける。 なお、当該債権者が、別表9‘2 「一般更生債権弁済計画表(保証債 務履行請求権)、別表9‘3「一般 」 更生債権弁済計画表(保証債務履行 請求権・京都駅南プロジェクト関 連)、別表9‘4「一般更生債権弁 」 済計画表(敷金返還請求権)、別表 」 9‘5 「一般更生債権弁済計画表 (売 買契約の解除を条件として発生する 損害賠償請求債権)及び別表10‘2 」 「未確定更生債権一覧表」に記載さ れている債権者である場合には、前 記の権利変更は、当該債権者につい て弁済の対象となる一般更生債権を 合算した後の債権を基準に行われる ものとし、同様に|以下の権利変更 及び弁済方法においても合算後の債 権を基準に行われるものとする(但 し、未確定更生債権が確定した場合 に、既に弁済期が経過した分割金の 未払額が生ずるときは、 その金額を、 確定後最初に到来する弁済期に加算 して弁済する。。 ) | {による免除後の確定債権につい て、50万円以下の部分はその全額を 平成22年12月末日限り弁済する。 } {による免除後の確定債権につい て、50万円超の部分を以下のとおり 合計5回に均等に分割して弁済す る。但し、第5回目の弁済額は、〜 及びの定めにより増減することが ある。 第1回目 平成22年12月末日限り。 第2回目 平成23年12月末日限り。 第3回目 平成24年12月末日限り。 第4回目 平成25年12月末日限り。 第5回目 平成27年6月末日限り。 〜 第5回目の弁済額の調整(後記^ によるものを除く。 ) ア (個別債権者毎の確定債権額の 変動) 平成 27 年3月末日時点におけ る、以下の事情による確定債権額 の増減を各債権者に通算する。 a 別表10‘2「未確定更生債権 一覧表」記載の未確定一般更生 債権が、同表 「更生債権として」 「認める額」欄記載の金額と異 なる額で確定した場合のその差 額による増額。 b 別表9‘2「一般更生債権弁 済計画表(保証債務履行請求 権)記載の確定債権が後記]| 」 によって、別表9‘2の「確定 債権額」欄記載の金額と異なる 額で確定した場合のその差額に よる減額。 c 別表9‘5「一般更生債権弁 済計画表(売買契約の解除を条 件として発生する損害賠償請求 債権)記載の確定債権が後記‘ 」 |によって、別表9‘5の「確 定債権額」欄記載の金額と異な る額で確定した場合のその差額 による減額。 d 一般更生債権の全部もしくは 一部につき債権放棄がなされた 場合のその放棄による減額。 e 本章第1節4又は5により、 更生担保権者の実回収額と更生 担保権額とに差が生じた場合 の、確定更生担保権不足額の発 生による増額、又は、変更更生 債権の発生による減額。 イ (全債権者に適用される弁済率 の調整) 更生計画案提出時の一般更生債 権の弁済率算定の基礎となった一 般更生債権総額に代えて、アによ る通算後の一般更生債権総額を用 いて算定された弁済率を以て、最 終的な一般更生債権弁済率とす る。但し、弁済率を低下させるこ とになる場合、管財人は裁判所の 許可を得なければならない。 ウ (調整の範囲) 前項による調整は、確定債権の うち50万円超の部分についてのみ 行う。また、弁済率の下方修正は 1ポイント以内とし(弁済率の下 限値は6 13%になる。、この弁済 ) 率の下方修正によって第5回目の 弁済額が減額されて弁済を受けら れないこととなった確定債権の部 分については第5回目の弁済時に 免除を受ける。弁済率の上昇によ る弁済額の増額の場合、{に定め られた免除については、増額相当 分についてその効力が遡って消滅 する。  第5回目の弁済額の調整(後記^ によるものに限る。 ) 平成27年3月末日に、別表9‘3 「一般更生債権弁済計画表(保証債 務履行請求権・京都駅南プロジェク ト関連)記載の「確定債権額」につ 」 いて、後記^|によって免除を受け た場合、その免除がなければ弁済す ることとなっていた弁済金総額につ いて、^以外の債権に関して〜アに よる増減後の額を基準に、〜とは別 に再配分することとし、平成27年6 月末日限りに弁済する。 この場合、{に定められた免除の 効力は、増額相当分についてその効 力が遡って消滅する。  別表9‘1「一般更生債権弁済計 画表 (一般債権)記載の債権のうち、 」 社債にかかる権利については、更生 計画認可決定日に指名債権に権利変 更する(なお、社債に付された新株 予約権は、 消滅している。こととし、 ) 同表の債権者名欄記載の者(届出名 義の変更があった場合は当該変更後 の債権者)を権利者とし、前記{乃 至を適用する。 ] 保証債務履行請求権(京都駅南プロ ) ジェクト関連を除く。 別表9‘2「一般更生債権弁済計画 表(保証債務履行請求権)記載の確定 」 債権については、次のとおりとする。 { 主債務者による約定弁済がなされ ている間は弁済を行わないことと し、平成27年3月末日までに、主債 務者が期限の利益を喪失しなかった 場合には、確定債権の全額について 同日に免除を受ける。 | 主債務者が期限の利益を喪失した 場合は、別表9‘2「一般更生債権 弁済計画表(保証債務履行請求権) 」 の「確定債権額」 欄記載の金額から、 更生手続開始決定日以降に当該債権 者が回収(主債務者からの弁済、当 該債権者のために設定された担保権 の実行による回収及び更生計画認可 決定時点において主債務者に対して 法的倒産手続が開始されている場合 に当該倒産手続による弁済を受ける こと。した金額(但し、主債務者が )