(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 管財人が売却対象不動産を平成27 年3月末日までに売却出来なかった 場合は、当該売却対象不動産は同時 点において合理的な価格(合理的な 価格が算出出来ない場合又は合理的 な販売活動によっても売却が不可能 な場合は0円)で売却されたものと みなして、本項の定めを適用する。 但し、売却対象不動産にかかる更生 担保権を有する更生担保権者が、同 日までに代物弁済による弁済を求め る旨を管財人に対して書面で通知し たときは、管財人は、当該売却対象 不動産のうち当該更生担保権者の有 する存続する担保権の目的となる範 囲の不動産を以て、代物弁済するも のとし(なお、当該売却対象不動産 が土地及び建物からなる場合におい て、土地又は建物にかかる更生担保 権者の何れかから代物弁済の申出が ない場合は、代物弁済の申出をした 更生担保権者に対して、当該売却対 象不動産を一括して代物弁済するも のとする。、代物弁済時の当該代物 ) 弁済物件の更生会社における帳簿価 格を売却手取額として売却されたも のとみなして、本項を適用するもの とする。  売却対象不動産について、更生担 保権にかかる担保権の放棄があった 場合、当該放棄をした更生担保権者 との関係では、担保権放棄の日に、 当該売却対象不動産が売却手取額0 円で売却されたものとみなして、本 項を適用する。  管財人は、平成22年2月1日以降 更生計画認可決定日までの間に、売 却対象不動産を売却した場合は、前 記|、}又は〜アの定めによって計 算される売却手取額に相当する金額 を適切な金融機関に預金し、当該預 金の払戻請求権を目的物とし、当該 売却対象不動産にかかる更生担保権 のうち前記|、}、〜ア、又はを 適用したならば売却手取額から弁済 を受けられることになる更生担保権 又は更生債権を被担保債権とする質 権を設定する。この場合の当該更生 担保権又は更生債権の権利の変更及 び弁済方法は、本節6]}の定めに 従うものとする。 … 管財人は、別表13‘1「担保権の 目的物一覧表(土地)の物件番号34 」 及び37並びに別表13‘4「担保権の 目的物一覧表(未完成建物)の物件 」 番号2及び8の売却対象物件につい て、当該売却対象物件にかかる更生 担保権を有する更生担保権者の全員 と同意をしたときは、当該売却対象 物件にかかる更生担保権について は、本節3又は4に定める権利の変 更及び弁済方法を適用出来るものと する。 6 預金にかかる更生担保権 ¥ 確定債権 9件 2 955 764 125円 別表6‘6 ¶¶¶ ] 権利の変更及び弁済方法 { 別表6‘6「更生担保権弁済計画 表」記載の整理番号1、8及び9の 更生担保権については、別表6‘6 の「弁済額」欄記載の金額を、更生 計画認可決定日から1ケ月以内に一 括して弁済する。 | 別表6‘6「更生担保権弁済計画 表」記載の整理番号2乃至7の更生 担保権については、別表11‘6「存 続する担保権一覧表(預金)整理番 」 号3乃至9の「新しい債権額」欄記 載の金額を、更生計画認可決定日か ら1ケ月以内に一括して弁済する。 但し、当該預金を目的とする担保権 の被担保債権である更生担保権及び 更生債権についての権利の変更につ いては、本節5]及びを準用す るものとする。 } 本節3]〜、4]もしくは5] の定め、又は、裁判所の許可を得 て実施した担保権の変換により設定 された預金を目的とする担保権の被 担保債権である更生担保権又は更生 債権については、前記|の定めを準 用する。 7 リースにかかる更生担保権 ¥ 確定債権 25件 4 762 673円 別表6‘7 ¶¶ ] 権利の変更及び弁済方法 別表6‘7 「更生担保権弁済計画表」 記載の更生担保権については、別表 6‘7の「弁済額」欄記載の金額を、 以下のとおり合計5回に均等に分割し て弁済する。但し、その分割弁済が完 了する前に、別表11‘7「存続する担 保権一覧表(リース)の「担保権の目 」 的物の表示」欄記載のリース契約につ いてのリース期間が満了した場合に は、当該リース契約に基づく更生担保 権については、当該リース期間満了日 (更生計画認可決定日までにリース期 間が満了した場合は、更生計画認可決 定日から1ケ月経過した日)までに、 別表11‘7の「新しい債権額」欄記載 の金額から既払い金額を控除した残額 を、分割弁済の前倒し弁済として一括 して弁済する。 第1回目 平成22年12月末日限り。 第2回目 平成23年12月末日限り。 第3回目 平成24年12月末日限り。 第4回目 平成25年12月末日限り。 第5回目 平成27年6月末日限り。 第2節 優先的更生債権の権利の変更及び弁 済・納付方法 1 公租公課 ¥ 届出債権 113 件 637 593 259 円及び額未定 別 ¶¶ 表8‘1 (内訳)  本税等 637 590 259円 ¶¶  更生手続開始決定日の前日まで の延滞金等 3 000円及び額未定 ¶  更生手続開始決定日から1年を 経過する日までの延滞金等 額未定 更生手続開始決定日から1年を 経過する日の翌日から更生計画認 可決定日の前日までの延滞金等 額未定  更生計画認可決定日以降完納に 至るまでの延滞金等 額未定 ] 権利の変更及び納付方法 { 別表8‘1「優先的更生債権納付 計画表(公租公課)記載の債権のう 」 ち、更生手続開始決定日の前日まで の延滞金等(上記の債権)及び更 生手続開始決定日から1年を経過し て更生計画の認可決定があった場合 は、当該経過日の翌日から更生計画 認可決定日の前日までの延滞金等 (上記の債権)については徴収権 限を有する者の同意を得られた場 合、更生計画認可決定時にその全額 の免除を受ける。 | 別表8‘1「優先的更生債権納付 計画表(公租公課)記載の債権のう 」 ち、更生手続開始決定日から1年を 経過する日(その日までに更生計画 認可決定があるときは、その更生計 画認可決定日)までの延滞金等(上 記の債権)及び更生計画認可決定 日以降完納に至るまでの延滞金等 (上記の債権)については徴収権 者の意見を聴いた上で、更生計画認 可決定時にその全額の免除を受け る。 } 別表8‘1「優先的更生債権納付 計画表(公租公課)記載の債権のう 」 ち、上記{及び|による免除後の債 権の全額を、 平成22年12月末日限り、 一括して納付する。 2 労働債権 ¥ 確定債権 2件 1 372 755円 別表8‘2 ¶¶ ] 権利の変更及び弁済方法 別表8‘2「優先的更生債権弁済計 画表(労働債権)記載の債権は、別表 」 8‘2の「弁済額」欄記載の金額を、 平成22年12月末日限り、一括して弁済 する。