(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 なお、管財人は、売却対象不動産 にかかる更生担保権者と、あらかじ め協議した上で当該売却対象不動産 の売却先を探し、当該更生担保権者 の同意及び裁判所の許可を得て当該 売却対象不動産の全部又は一部を売 却する。但し、更生計画認可決定確 定日から3年を経過しても売却が完 了していない売却対象不動産がある 場合には、管財人は、当該売却対象 不動産にかかる更生担保権を有する 更生担保権者との協議によらずに売 却先を探して売却することが出来る ものとする。当該更生担保権者は、 当該売却が合理的な入札方式による 最高値の入札者に対する売却である 場合、又は、管財人が売却先、売却 価格、売却条件等を当該更生担保権 者に通知してから1ケ月以内に、よ り担保権者への弁済額が多くなる条 件での売却先を見つけられない場合 は、当該売却に異議を述べることが 出来ない。 | 管財人は、前記{に従って売却対 象不動産の全部又は一部を売却した ときは、当該売却対象不動産を目的 とする更生担保権について、当該売 却代金全額を受領した日から1ケ月 以内に、当該売却代金 (消費税込み) から、当該売却代金(消費税込み) 10%相当額(以下 「繰入額」 という。 ) と、以下a乃至kに掲げる諸経費の 合計額等を控除した残額(以下、本 項において「売却手取額」という。 ) を弁済する。但し、当該売却対象不 動産が別表7「ゼネコン・金融機関 配分表」 記載の不動産であるときは、 同表記載の更生担保権者毎の割合で 按分等して弁済する。但し、当該物 件にかかる更生担保権を有する更生 担保権者全員が同表と異なる配分率 とすることに合意したときは、管財 人はこれに従う。 a 売主負担の仲介手数料、契約 書・領収書の印紙代。 b 売主負担の測量費用、土壌調査 費用。 c 売主負担の手付金保全手数料。 d 売主負担の登記手続費用。 e 売主負担の原状回復費用、土壌 汚染洗浄等有害物質の除去費用、 保全費用、賃借人の立退き料その 他不動産の引渡に必要な費用。 f 当該不動産に対する更生手続開 始決定日以降引渡完了日までの固 定資産税、都市計画税、特別土地 保有税等の公租公課、宅建業者で ある売主に課税される不動産取得 税。 g 当該不動産に対する更生計画認 可決定日以降引渡完了日までの共 益費・管理費・火災保険料等の当 該担保不動産の維持費用。 h 賃借人付不動産の売却に伴い買 主が承継する敷金。 i 売主負担の借地権譲渡の承諾 料、名義変更料。 j その他当該不動産売却に必要な 費用。 k 上記各経費等に賦課される消費 税及び地方消費税。 } 売却対象不動産を売却するまでの 間、管財人が売却対象不動産を賃貸 し、賃料収入を得ていた場合は、前 記|で算定する当該売却対象不動産 の売却手取額に、更生手続開始決定 後から売却までの間の賃料収入額 (消費税込み)を加算し、当該賃料 収入を得るために更生会社が負担す ることとなる費用等(管理費用及び 修繕費を含むが、これに限らない。 消費税込み)を控除した額を弁済額 とする。但し、別表13‘1「担保権 の目的物一覧表(土地)の物件番号 」 39 10、23乃至25、28、32、33、35、 、 42乃至46、 乃至52及び54、 50 別表13‘ 2「担保権の目的物一覧表(建物) 」 の物件番号9、12及び13並びに別表 13‘3「担保権の目的物一覧表(区 分所有建物)の物件番号3及び4の 」 売却対象不動産については、更生手 続開始申立てより以前から更生会社 がこれを賃貸してその賃料を事業収 益としているので、この加算を行わ ないが、前記|に従って売却手取額 を算定するときには、前記|のf、 g及びgに対するkの費用を売却代 金から控除しないものとする。 〜 管財人は、売却対象不動産のうち 別表13‘4「担保権の目的物一覧表 (未完成建物)の物件番号2、8及 」 び14記載の未完成建物については、 これを取り壊して撤去し、当該建物 の敷地である土地を更地として売却 することが出来るものとし、その場 合の当該売却対象不動産にかかる更 生担保権への弁済は以下のア及びイ のとおりとする。但し、管財人は、 当該建物の撤去を決定したときは、 速やかにその旨を当該建物を含む売 却対象不動産にかかる更生担保権を 有する更生担保権者に通知しなけれ ばならず、当該更生担保権者は、管 財人からの通知を受けた後1ケ月以 内に、当該売却対象不動産について の売却手取額がより多い条件での売 却先を見つけられない場合は、当該 建物を取り壊すことについて異議を 述べることが出来ない。 ア 当該建物の敷地にかかる更生担 保権については、当該売却代金全 額を受領した日から1ケ月以内 に、売却手取額を支払う。但し、 当該建物の撤去費用(撤去完了ま での保全費用を含む。は、前記| ) eの費用に含まれるものとし、売 却手取額が、当該土地にかかる更 生担保権の確定債権額を下回る場 合は、その下回る金額を限度とし て売却手取額に繰入額を加算した 金額を、当該建物の敷地にかかる 更生担保権への弁済額とする。 イ 当該建物にかかる更生担保権に ついては、その全額につき本章第 3節2の定めを準用して、一般更 生債権と同等に権利を変更し弁済 を行う。弁済方法については、第 4章第2節2に定める弁済方法を 準用して、管財人が当該建物の撤 去を決定した旨を通知した日と更 生計画認可決定確定日の何れか遅 い日に、未確定の債権額が確定し たものとみなす。  売却対象不動産の売却において、 前記|、}又は〜アにより更生担保 権者毎に算定される弁済額(更生計 画認可決定前に担保権の変換により 後記6の預金担保権の目的となった 預金額を含む。の総額が、当該売却 ) 対象不動産にかかる更生担保権の確 定債権額を下回った場合(以下、下 回った額を 「確定更生担保権不足額」 という。、当該更生担保権のうち確 ) 定更生担保権不足額に相当する金額 については、本章第3節2の定めを 準用して、一般更生債権と同等に権 利を変更し弁済を行う。弁済方法に ついては、第4章第2節2の定めを 準用して、当該売却対象不動産全部 の売却代金全額を受領した日と更生 計画認可決定確定日の何れか遅く到 来した日に、未確定更生債権額が確 定したものとみなす。  売却対象不動産の売却において、 前記|、}又は〜アにより更生担保 権者毎に算定される弁済額(更生計 画認可決定前に担保権の変換により 後記6の預金担保権の目的となった 預金額を含む。の累計額が、当該売 ) 却対象不動産にかかる更生担保権の 確定債権額を上回る場合、その売却 の都度、当該売却代金のうちその上 回る額(但し、当該総額が財産評定 額であったならば更生担保権となる べき債権額を上限とし、複数の担保 権者がいる場合には按分した額とす る。に相当する一般更生債権は、当 ) 該売却対象不動産にかかる更生担保 権と同等に取り扱う(以下、本項に おいて「変更更生債権」という。こ ) ととし、その権利の変更及び弁済方 法は、 本章第3節2aの定めに従う。