(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 a 営業費用相当額として、当該売 却代金(消費税込み)の5%相当 額。 b 当該開発継続物件の建物建築請 負代金の残金のうち共益債権とな る費用で未払いとなっている額 (消費税込み) 。 c bの他、当該開発継続物件の完 成のために必要とされる費用のう ち共益債権となる費用で既払い額 を控除した額(消費税込み) 。 } 平成27年6月末日までに当該開発 継続物件についての別表11‘3及び 別表11‘9 「存続する担保権一覧表」 の「新しい債権額」欄記載の金額全 額の弁済がされていないときは、同 日までに同欄記載の金額から既払い 額を控除した残額を一括して弁済す る。 〜 管財人は、平成22年2月1日以降 更生計画認可決定日までの間に、開 発継続物件を売却した場合は、前記 {又は|の定めによる弁済額に相当 する金額を適切な金融機関に預金 し、 当該預金の払戻請求権に対して、 当該開発継続物件にかかる更生担保 権のうち前記{又は|を適用したな らば弁済を受けられることになる更 生担保権を被担保債権とする質権を 設定する。この場合の当該更生担保 権の権利の変更及び弁済方法は、本 節6]}の定めに従うものとする。 4 更生手続開始時に着工済みで、継続す ることとなった事業に供される不動産に かかる更生担保権(その2 更生担保権 弁済額が変動するもの) ¥ 確定債権 5件 6 888 313 935円及び額未定 別 ¶¶¶ 表6‘4 ] 権利の変更及び弁済方法 { 別表6‘4「更生担保権弁済計画 表」記載の更生担保権については、 別表11‘4 「存続する担保権一覧表」 整理番号2乃至4及び別表 11 ‘ 10 「存続する担保権一覧表」整理番号 1乃至4の 「担保権の目的物の表示」 欄記載の不動産 (未竣工建物を含む。 以下、本項において 「本件分譲物件」 という。の全部又は一部を売却した ) ときに、当該売却代金額(消費税込 み)から、以下のa乃至eの合計額 等を控除した残額(以下、本項にお いて「売却手取額」という。を弁済 ) する。但し、本件分譲物件が、別表 7「ゼネコン・金融機関配分表」記 載の不動産であるときは、同表記載 の更生担保権者毎の割合で按分等し て弁済する。なお、当該物件にかか る更生担保権を有する更生担保権者 全員が同表と異なる配分率とするこ とに合意したときは、管財人はこれ に従う。 a 売却金額(消費税込み)の10% 相当額。 b 本件分譲物件の建物の建築請負 代金の残金のうち共益債権となる 費用で未払いとなっている額(消 費税込み) 。 c b以外で本件分譲物件の完成に 必要とされる共益債権となる費用 で既払い額を控除した額(消費税 込み) 。 d 区分所有建物として分譲するた めの営業活動に要すると見込まれ る費用(合理的に販売活動をする ために支出又は負担することとな る広告宣伝費、モデルルーム設 置・維持費用、当該分譲活動に従 事する更生会社の人件費を含む が、これに限らない。のうち共益 ) 債権となる費用(消費税込み) 。 e 売却のために買主に対して行う サービス等の費用(消費税込み) 。 | 本件分譲物件を全て売却したとき の売却手取額の総額(更生計画認可 決定前に担保権の変換により後記6 の預金担保権の目的となった預金額 を含む。が、当該本件分譲物件にか ) かる更生担保権の確定債権額の合計 額を下回った場合、当該不足額(以 下、 確定更生担保権不足額」とい 「 う。に相当する金額については、本 ) 章第3節2の定めを準用して、一般 更生債権と同等に権利を変更し弁済 を行う。弁済方法については、第4 章第2節2の定めを準用し、本件分 譲物件の販売建物全部の売却が完了 した日と更生計画認可決定確定日の 何れか遅い日に、未確定更生債権額 が確定したものとみなす。 } 本件分譲物件の売却手取額の累計 額(更生計画認可決定前に担保権の 変換により後記6の預金担保権の目 的となった預金額を含む。が当該本 ) 件分譲物件にかかる更生担保権の確 定債権額を上回る場合、その売却の 都度、当該売却代金のうちその上回 る額(但し、当該累計額が財産評定 額であったならば更生担保権となる べき債権額を上限とし、複数の担保 権者がいる場合には按分した額とす る。に相当する一般更生債権は、本 ) 件分譲物件にかかる更生担保権と同 等に取扱う(以下、 本項において 「変 更更生債権」という。こととし、そ ) の権利の変更及び弁済方法は、本章 第3節2aの定めに従う。 〜 管財人が本件分譲物件の全部又は 一部を平成27年3月末日までに売却 出来なかった場合は、売却未了の当 該不動産は同時点において合理的な 価格(合理的な価格が算定出来ない 場合又は合理的な販売活動によって も売却が不可能な場合は0円)で売 却されたものとみなして、本項の定 めを適用する。但し、本件分譲物件 にかかる更生担保権を有する更生担 保権者の全員が、同日までに代物弁 済による弁済を求める旨を管財人に 対して書面で通知したときは、管財 人は、当該売却未了物件のうち当該 更生担保権者の有する存続する担保 権の目的となる範囲の不動産(更生 担保権者が複数いる場合には別表7 「ゼネコン・金融機関配分表」記載 の更生担保権者毎の割合等で共有持 分となるものとする。を以て、代物 ) 弁済するものとし、代物弁済時の当 該代物弁済物件の更生会社における 帳簿価格を売却手取額として売却さ れたものとみなして、本項を適用す るものとする。  本件分譲物件の全部又は一部につ いて、更生担保権にかかる担保権の 放棄があった場合、当該放棄をした 更生担保権者との関係では、担保権 放棄の日に、当該本件分譲物件の全 部又は一部が売却手取額0円で売却 されたものとみなして、本項を適用 する。  管財人は、平成22年2月1日以降 更生計画認可決定日までの間に、本 件分譲物件の全部又は一部を売却し た場合は、前記{の定めによって計 算される売却手取額に相当する金額 を適切な金融機関に預金し、当該預 金の払戻請求権に対して、前記{又 は}の定めにより売却手取額から弁 済を受けられることになる更生担保 権又は更生債権を被担保債権とする 質権を設定する。この場合の当該更 生担保権又は更生債権の権利の変更 及び弁済方法は、本節6]}の定め に従うものとする。 5 処分予定不動産にかかる更生担保権 ¥ 確定債権 18件 7 938 815 124円 別表6‘5 ¶¶¶ ] 権利の変更及び弁済方法 { 別表6‘5「更生担保権弁済計画 表」記載の更生担保権については、 弁済に先立ち、別表11‘5「存続す る担保権一覧表」整理番号1、3乃 至7、14、15、18乃至30、33乃至35 及び52乃至54並びに別表11‘11「存 続する担保権一覧表」整理番号2、 3及び5乃至7記載の「担保権の目 的物の表示」欄記載の不動産(以下 「売却対象不動産」という。を売却 ) する。