平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 第5 新設分割に際し交付される新設会社 の株式の数並びに新設会社の資本及び 準備金に関する事項(省略) 第6節 更生会社の解散及び清算(省略) 第6章 弁済資金の調達方法等(省略) 第7章 担保等の措置(省略) 第8章 共益債権等の弁済(省略) 第9章 少額債権等の弁済(省略) 第10章 その他の必要的記載事項(省略) 別表1ないし17 (省略) 東京地方裁判所民事第8部 平成21年(ミ)第26号 東京都目黒区目黒2丁目10番11号 更生会社 株式会社ジョイント・コーポレー ション 1 決定年月日 平成22年5月31日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を満たしてい る。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第2章 更生計画の骨子(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更及び弁 済・納付方法 第1節 更生担保権の権利の変更及び弁済方 法 1 継続保有不動産(収益物件)にかかる 更生担保権 ¥ 確定債権 4件 5 468 141 841円 別表6‘1 ¶¶¶ ] 権利の変更及び弁済方法 別表6‘1 「更生担保権弁済計画表」 記載の更生担保権については、 「弁 同表 済額」欄記載の金額を、以下のとおり 合計5回に均等に分割して弁済する。 但し、別表11‘1「存続する担保権一 覧表」整理番号1乃至8の「担保権の 目的物の表示」欄記載の不動産を第三 者へ売却したときは、当該不動産にか かる更生担保権について、当該売却代 金全額を受領した日から1ケ月以内 に、当該不動産についての別表11‘1 の「新しい債権額」欄記載の金額から 既払い金額を控除した残額を、分割弁 済の前倒し弁済として一括して弁済す る。 第1回目 平成22年12月末日限り。 第2回目 平成23年12月末日限り。 第3回目 平成24年12月末日限り。 第4回目 平成25年12月末日限り。 第5回目 平成27年6月末日限り。 2 継続保有不動産(開発用土地)にかか る更生担保権 ¥ 確定債権 2件 2 274 456 000円 別表6‘2 ¶¶¶ ] 権利の変更及び弁済方法 別表6‘2 「更生担保権弁済計画表」 記載の更生担保権については、別表 11‘2「存続する担保権一覧表」整理 番号1、3及び4「担保権の目的物の 表示」欄記載の土地及びその土地上に 建築する予定の建物(以下、本項にお いてあわせ「開発予定物件」という。 ) の建築工事に関する当該土地における 建築工事の着手(以下、本項において 「着工」という。時期等に応じて、以 ) 下の{又は|のとおり弁済する。 なお、 更生会社は、開発予定物件の開発計画 を担保権者に通知するものとし、担保 権者は、当該開発計画の遂行や更生担 保権の弁済に疑念がある等具体的な理 由を示して、 異議を述べることが出来、 管財人は異議を述べた担保権者と誠実 に協議を行う。但し、以下の{又は| によらずに、当該土地又は開発予定物 件を第三者へ売却したときは、当該土 地又は開発予定物件にかかる更生担保 権について、当該売却代金全額を受領 した日から1ケ月以内に、当該土地又 は開発予定物件についての別表11‘2 の「新しい債権額」欄記載の金額から 既払い額を控除した残額を一括して弁 済する。 { 開発予定物件の建築工事の着工 が、平成23年12月末日までになされ た場合 第1回目及び第2回目の弁済は行 わず、 開発予定物件の全部の売却 (一 棟売りの場合)又は一部の売却(分 譲の場合)をしたときに、当該売却 代金を受領した日から1ケ月以内 に、当該売却代金(消費税込み) を、 当該開発予定物件の敷地である土地 についての別表11‘2「存続する担 保権一覧表」の「新しい債権額」欄 記載の金額から既払い額を控除した 残額に満つるまで支払う。但し、開 発予定物件の全部(分譲の場合は全 戸)の売却が、当該開発予定物件の 竣工日から6ケ月経過した日と平成 27年6月末日の何れか早く到来した 日までに完了しなかった場合、 又は、 開発予定物件の全部(分譲の場合は 全戸)の売却をしたものの当該売却 代金の総額が当該土地についての別 表11‘2の「新しい債権額」欄記載 の金額に満たない場合、前記の何れ か早く到来した日までに、同欄記載 の金額から既払い額を控除した残額 を一括して弁済する。 | 開発予定物件の建築工事の着工 が、平成23年12月末日までになされ ない場合 開発予定物件の土地についての 「存続する担保権一覧表」の「新し い債権額」欄記載の金額を、うちそ の5分の2を平成23年12月末日まで に弁済し、残り5分の3を以下のと おり合計3回に均等に分割して弁済 する。 第1回目 平成24年12月末日限り。 第2回目 平成25年12月末日限り。 第3回目 平成27年6月末日限り。 } 開発予定物件の建築工事の着工 を、平成23年12月末までに行わない ことが決定した場合 管財人が開発予定物件の建築工事 の着工を、平成23年12月末までに行 わないことを決定したときは、その 旨を開発予定物件の敷地である土地 にかかる更生担保権を有する更生担 保権者に通知するものとし、当該開 発予定物件の敷地である土地につい ての別表11‘2「存続する担保権一 覧表」の「新しい債権額」欄記載の 金額を、前記1]に定める弁済日に 均等に分割して弁済する。但し、管 財人からの前記通知が到達したとき に既に弁済期が経過した分割金の未 払額がある場合には、その金額を、 前記通知後最初に到来する弁済期に 加算して弁済する。 3 更生手続開始時に着工済みで、継続す ることとなった事業に供される不動産に かかる更生担保権(その1 更生担保権 弁済額が確定しているもの) ¥ 確定債権 5件 2 702 800 000円 別表6‘3 ¶¶¶ ] 権利の変更及び弁済方法 { 別表6‘3「更生担保権弁済計画 表」記載の更生担保権については、 別表11‘3 「存続する担保権一覧表」 整理番号2及び5並びに別表11‘9 「存続する担保権一覧表」整理番号 2、3及び5の「担保権の目的物の 表示」欄記載の不動産(未竣工建物 を含む。以下「開発継続物件」とい う。の物件全部を売却したときは、 ) 当該売却代金全額を受領した日から 1ケ月以内に、当該開発継続物件に ついての別表11‘3及び別表11‘9 の「新しい債権額」欄記載の金額を 一括して支払う。 | 開発継続物件の一部を売却 (分譲) したときは、当該売却代金の全額を 受領した日から1ケ月以内に、当該 売却代金(消費税込み)から以下の a乃至cの合計額を控除した残額 を、当該開発継続物件についての別 表11‘3及び別表11‘9「存続する 担保権一覧表」の「新しい債権額」 欄記載の金額から既払い額を控除し た残額に満つるまで、当該開発継続 物件についての別表7「ゼネコン・ 金融機関配分表」記載の更生担保権 者毎の割合で按分等して支払う。但 し、当該物件にかかる更生担保権を 有する更生担保権者全員が同表と異 なる配分率とすることに合意したと きは、管財人はこれに従う。