(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から開札の時までの期間に、九州地方整備 局長から工事請負契約に係る指名停止等の 措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚 第91号)に基づく指名停止を受けていない こと。 ] 構成員の技術的要件 特定建設工事共同企 業体の構成員は、平成22年7月14日において 次の条件を満たすものとする。 { 特定建設工事共同企業体のすべての構成 員は、平成8年度以降に、元請けとして次 に掲げる要件を満たす同種工事の施工実績 を有すること。 ・単体又は特定JVの代表者として、堤高 15N以上のコンクリートダム本体工事又 は、減勢工新設工事を自らが設置したコ ンクリート製造設備により40 000以上 ¶ 製造した工事の施工実績を有すること。 ただし、砂防ダムは施工実績として認 めない。 なお、当該実績が地方整備局の発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、評定点合 計が入札説明書に示す点数未満であるも の又は工事成績評定の通知を受けていな いものを除く。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の一 般土木工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取扱うことがで きるものとする。 } 建設業法の一般土木工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す るものであって、その出資比率が構成員中最 大であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振第69号)の別添「建設工事 共同企業体の事務取扱いについて (回答) 昭 ( 」 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 協定書 」を準用するものとする。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記7¥{の認定(上記7¥{の再認定を含 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) む特定建設工事共同企業体も上記5及び6によ り申請をすることができる。 この場合において、 特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ れるためには、上記7¥{の認定を受けていな い構成員が上記7¥{の認定を受けることが必 要である。また、この場合において、当該工事 に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体 としての資格の審査が終了しない場合は、競争 に参加できないことがある。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格確認通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の 者にあっては、当該工事に係る契約が締結され る日までとする。 11 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、鶴田ダ 「 ム施設改造工事〇〇・〇〇特定建設工事共同 企業体」とする。 ] 当該工事にかかる競争に特定建設工事共同 企業体として参加するためには、開札の時に おいて、特定建設工事共同企業体としての資 格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公 告(建設工事)に示すところにより競争参加 」 者資格の認定を受けていなければならない。 競争参加者の資格に関する公示 シュワブ(H22)水域生物等調査に係る共同体 としての競争参加者の資格(以下「共同体として の資格」という。を得ようとする者の申請方法等 ) について、次のとおり公示します。 平成 22 年6月 14 日 支出負担行為担当官 沖縄防衛局長 真部 朗 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 47 イ 装備施設本部長から測量・建設コンサル 1 業務概要 タント等業務の「環境等」に係る一般競争 ¥ 業務名 シュワブ(H22)水域生物等調査 (指名競争)参加資格で「A」の格付を受 ] 業務内容 本業務は、キャンプ・シュワブ けた者による組合せとする。ただし、それ 水域及び周辺水域において海域動物調査、サ ぞれが単体として沖縄防衛局に競争参加を ンゴ類調査及び海草調査等を行うものであ る。 希望していること。 ^ 履行期限 平成23年3月31日 ウ 沖縄防衛局長から指名停止を受けている 2 申請の時期 期間中でないこと。 平成22年6月14日から同年6月24日までの行 エ 競争参加者の資格に関する公示(平成20 政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91 年10月28日付装備施設本部長公示)4¥か 号) 第1条第1項に規定する行政機関の休日 (以 ら^までに該当しないものであること。 下「行政機関の休日」という。を除く毎日、午 ) 前9時から午後5時まで。ただし、正午から午 ] 業務形態 後1時までの間を除く。なお、平成22年6月24 ア 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 日以降当該業務に係る技術提案書の提出の時ま シュワブ(H22)水域生物等調査共同体協 で(行政機関の休日を除く。随時、申請を受け ) 定書において明らかであること。 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 イ 一の分担業務を複数の企業が共同して実 技術提案書を提出できないことがある。 3 申請の方法 施することがないことが、シュワブ (H22) ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 水域生物等調査共同体協定書において明ら 請書(シュワブ(H22) 水域生物等調査) 以 ( 」 かであること。 下「申請書」という。は、平成22年6月14日 ) ^ 代表者要件 構成員において決定された代 から〒904‘0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉 表者が、シュワブ(H22)水域生物等調査共 手納 290 ‘ 9沖縄防衛局総務部契約課契約審 査係 電話 098 ‘ 921 ‘ 8131 (内 155)におい 同体協定書において明らかであること。 て共同体としての資格を得ようとする者に交 _ 構成員の技術的要件 構成員は、その分担 付する。 業務ごとに、担当(主任)技術者を配置する ] 申請書の提出方法 申 請 者 は、 申 請 書 に ものとする。また、代表者たる構成員は、管 シュワブ(H22)水域生物等調査共同体協定 理技術者1名を配置するものとする。 書(下記4_の条件を満たすものに限る。の ) 写しを添付し、郵送(書留郵便に限る。若し ) ‘ 共同体協定書 共同体協定書が、上記3¥ くは託送 (書留郵便と同等のものに限る。 以 ( ) の交付場所において交付する所定の様式によ 下「郵送等」という。又は持参すること。 ) るものであること。 なお、申請書を提出する場合は、返信用と 5 競争参加資格の決定を受けていない者を構成 して、表に申請者の住所・氏名を記載し、切 員に含む共同体の取扱い 手を貼付した定形型封筒を併せて提出するこ と。 上記4¥イの決定を受けていない者を構成員 提出場所は、¥に示す申請書の交付場所に に含む共同体も上記2及び3により申請をする 同じ。 ことができる。この場合において、共同体とし ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び ての資格が決定されるためには、上記4¥イの 添付書類は、日本語で作成すること。 決定を受けていない構成員が上記4¥イの決定 4 共同体としての資格及び審査 次に掲げる条件を満たさない共同体について を受けることが必要である。 は、共同体としての資格がないと決定する。 また、この場合において、上記4¥イの決定 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 を受けていない構成員が、当該業務に係る技術 当する者の組合せとするものとする。 提案書の提出の時までに上記4¥イの決定を受 ア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 けていないときは、共同体としての資格がない 165 号。 第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ) と決定する。 ない者であること。