(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 設工事共同企業体の事務取扱いについて(回 答) 昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第 」 ( 771 号)の別紙に示された「特定建設工事共 同企業体協定書 」を準用するものとする。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む異工種建設工事共同企業体の取扱 い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む異工種 ) 建設工事共同企業体も4及び5により申請をす ることができる。この場合において、異工種建 設工事共同企業体としての資格が認定されるた めには、6¥{の認定を受けていない構成員が 6¥{の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに異工種建設工事共同企業体として の資格の審査が終了せず、競争に参加できない ことがある。また、この場合において、6¥{ の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 開札の時までに6¥{の認定を受けていないと き又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認 定(6¥{の局長が別に定める手続における一 般競争参加資格がないとの認定を含む。を受け ) たときは、異工種建設工事共同企業体としての 資格がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 異工種建設工事共同企業体としての資格の認 定の日から当該工事の完成する日までとする。 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者 にあっては、当該工事に係る契約が締結される 日までとする。 10 その他 ¥ 異工種建設工事共同企業体の名称は、H22 「 ・   異工種建設工 行徳可動堰改築工事 事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、異工種建設工事共同企業 体としての資格の認定を受け、かつ、当該工 事の「入札公告(建設工事)に示すところに 」 より競争参加資格の確認を受けていなければ ならない。 一般土木工事の施工を担当する異工種 建設工事共同企業体の構成員は、下記の 施工実績を有すること。 ・河川における堰、水門又は閘門で、最 大径間長が 20 N 以上の工事であるこ と。  機械設備工事の施工を担当する異工種 建設工事共同企業体の構成員は、下記の 要件を満たす同種工事の施工実績を有す ること。 ・河川用シェル構造ローラーゲートであ ること。ただし、上記はゲート設備全 体のシステム設計及び施工をした場合 とする。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 | 各々が担当する工事における建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の土木工事業ま たは鋼構造物業につき、許可を有しての営 業年数が5年以上あること。ただし、相当 の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施 工が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取扱うことがで きるものとする。 } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。ただし、鋼構 造物工事業に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者は、請負契約締結後、 据付着手までの期間は専任を要しないもの とする。 ^ 代表者要件 異工種建設工事共同企業体の 代表者は、構成員において決定されたものと する。 _ 異工種建設工事共同企業体の協定 異工種 建設工事共同企業体の協定書は、建設工事共 「 同企業体の事務取扱いについて」昭和53年11 ) 月1日付け建設省計振発第69号)の別添「建 競争参加者の資格に関する公示 鶴田ダム施設改造工事に係る特定建設工事共同 企業体としての競争参加者の資格(以下「特定建 設工事共同企業体としての資格」という。を得よ ) うとする者の申請方法等について、次のとおり公 示します。 平成 22 年6月 14 日 九州地方整備局長 岡本 博 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 1 工事名 鶴田ダム施設改造工事 2 工事場所 鹿児島県薩摩郡さつま町神子地内 3 工事内容 ・ダム土工 約193 000 ¶ ・減勢工 約72 000 ¶ ・台座工 約6 000 ¶ ・堤体削孔 洪 水 調 節 用 3 箇 所 (6 0 N × 6 0N) 発 電 施 設 用 2 箇 所 (6 4 N × 6 4N) ・仮設工 一式 4 予定工期 平成23年1月〜平成27年3月 5 申請の時期 平成22年6月15日から平成22年7月14日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成22年7月14日以降当該工事に係る 開札の時まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) においても、随時、申請を受け付けるが、当該 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 6 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加者資格審査 申請書(特定建設工事) 以下「申請書」と 」 ( いう。は、当該工事の入札説明書と併せて交 ) 付する。入手方法については、 当該工事の 「入 札公告(建設工事) 平成 22 年6月 14 日付け 」 ( 支出負担行為担当官九州地方整備局長)4. ]を参照すること。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留 郵便に限る。により提出すること。提出場所 ) は次のとおりとする。 〒812‘0013 福岡市博多区博多駅東2 ‘ 10‘7 九州地方整備局総務部契約課調査係 電話092‘471‘6331(内線2522) { 特定建設工事共同企業体協定書 (下記 7‘の条件を満たすものに限る。の写し ) | 下記7]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 22 年6月 14 」 ( 日付け支出負担行為担当官九州地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式2と同一であるので、それら を使用して作成しても差し支えない。 ) ^ 申請書の作成に用いる言語 申請書及び添 付書類は、日本語で作成すること。 7 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年3月31日付け公示」という。5¥の{か ) らまでに該当する者を構成員に含む特定建設 工事共同企業体及び次に掲げる条件を満たさな い特定建設工事共同企業体については、特定建 設工事共同企業体としての資格がないと認定す る。それ以外の特定建設工事共同企業体につい ては、平成22年3月31日付け公示6の¥{に掲 げる客観的事項(共通事項)の項目及び|に掲 げる主観的事項(特別事項)の項について総合 点数を付与して特定建設工事共同企業体として の資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 九州地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) | 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者、又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。