(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] ^ ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 に掲げる書類を添付して電子入札システムに 1 工事名 H22行徳可動堰改築工事(電子入札 より提出すること。また、入札説明書に示す 対象案件) ところによる一定の理由がある場合は郵送 2 工事場所 左岸)千葉県市川市稲荷木2丁目 (書留郵便に限る。により提出すること。た ) 地先 だし、発注者の承諾を得て紙入札方式による 右岸)千葉県市川市河原地先 場合は¥に示す申請書の交付場所に持参する 3 工事内容 こと。 (一般土木工事) { 特定建設工事共同企業体協定書 (6‘ 堰柱補強工:4箇所、 操作台拡幅工:4箇所、 の条件を満たすものに限る。の写し。 ) | 6]の要件を満たすことを判断できる工 地盤改良工: (固結工L=10N)約100本、擁壁 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 工: (4箇所)1式、逆T型擁壁工:約800、 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 22 」 ( 既成杭工:約130本、護岸復旧工:約1 400、 ¶ 年6月14日付け支出負担行為担当官関東地 高水敷保護工:約 1 300 、修理用ゲート格納 ¶ 方整備局長)に示すところにより交付する 庫工:1式、機械室工:4棟、撤去工:1式、 入札説明書の別記様式2を使用するこ 仮設工:1式 と。。 ) (機械設備工事) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 行徳可動堰ゲート設備(純径間:29 8N、扉 添付書類は、日本語で作成すること。 高:5 0N) :3門、扉体・戸当り・開閉装置・ 6 異工種建設工事共同企業体としての資格及び その審査 操作制御設備・電源設備、 修理用ゲート設備 (純 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 径間: 35 5 N、扉高: 5 0 N) :1門、扉体・戸 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 当り(上流・下流) 、上流仮設ゲート設備(純 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 径間: 35 5 N、扉高: 5 0 N) :1門、下流仮設 成22年3月31日付け公示」という。5(建設工 ) : ゲート設備(純径間: 35 5 N、扉高: 5 0 N) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 2門 む異工種建設工事共同企業体及び次に掲げる条 工期 契約の翌日から平成 26 年8月 29 日ま 件を満たさない異工種建設工事共同企業体につ で。 いては、異工種建設工事共同企業体としての資 格がないと認定する。それ以外の異工種建設工 4 申請の時期 事共同企業体については、平成22年3月31日付 平成22年6月14日から平成22年7月14日まで け公示6の(建設工事)¥に掲げる客観的事項 (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) (共通事項)の項目及び]に掲げる主観的事項 なお、平成22年7月15日以降当該工事に係る (特別事項)の項目について総合点数を付与し 開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除 て異工種建設工事共同企業体としての資格があ く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) ると認定する。 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 ¥ 異工種建設工事共同企業体の構成 異工種 加できないことがある。 建設工事共同企業体の構成は、次の条件を満 5 申請の方法 たす者2社の組合せとする。 { 次に掲げる一般競争参加資格の条件のう ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 ち該当する認定を受けていること(会社更 請書(異工種建設工事) 以下「申請書」と 」 ( 競争参加者の資格に関する公示 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 いう。 は、平成 22 年6月 14 日から 〒 330 ‘ ) H22行徳可動堰改築工事に係る異工種建設工事 生手続開始の申立てがなされている者、又 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 共同企業体としての競争参加者の資格(以下「異 は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 工種建設工事共同企業体としての資格」という。 ) 基づき再生手続開始の申立てがなされてい 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 を得ようとする者の申請方法等について、次のと る者については、手続開始の決定後、関東 048‘601‘3151d内線2525において異工種建 おり公示します。 地方整備局長(以下「局長」という。が別 ) 設工事共同企業体としての資格を得ようとす 平成 22 年6月 14 日 に定める手続に基づく一般競争参加資格の る者に交付する。 関東地方整備局長 菊川 滋 再認定を受けていること。。 ) 契約書作成の要否 要 関連情報を入手するための照会窓口 上記 1‘に同じ。 _ 上記2¥イに掲げる競争参加資格の決定を 受けていない単体企業又は上記2]に掲げる 共同体としての資格の決定を受けてない者 (競争参加資格の決定を受けてない単体企業 を構成員とする場合を含む。も上記3^によ ) り参加表明書を提出することができるが、そ の者が技術提案書の提出者として選定された 場合であっても、技術提案書を提出するため には、技術提案書の提出の時において、当該 資格の決定を受けていなければならない。 ‘ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 意契約により締結する予定の有無 無 a 詳細は説明書による。 5 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 42 ] Subject matter of the contract : Terrestrial Creatures Surveys, Camp Schwab (2010) ^ Time‐limit to express interests by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 24 June 2010 _ Time‐limit for the submission of proposals by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 11 August 2010 ‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Contract Division, General Affairs Department, Okinawa Defense Bureau, MOD, 290‘9 Aza‐Kadena, Kadenacho, Nakagami‐gun, Okinawa 〒904‘0295 TEL 098‘921‘8131 (Ext. 155) 資 格 一般土木工事の施工を担当する構成員 は、関東地方整備局(港湾空港関係を除 く。における一般土木工事に係る一般競 ) 争参加資格の認定を受けていること。  機械設備工事の施工を担当する構成員 は、関東地方整備局(港湾空港関係を除 く。における機械設備工事に係る一般競 ) 争参加資格の認定を受けていること。 | 一般土木工事に係る一般競争参加資格に より参加する異工種建設工事共同企業体の 構成員は、関東地方整備局(港湾空港関係 を除く。における一般土木工事に係る一般 ) 競争参加資格の認定の際に客観的事項(共 通事項)について算定した点数(経営事項 評価点数)が、1 200点以上であること ¶ (上 記{の再認定を受けた者にあっては、当該 再認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 ¶ 点以上であること。。 ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 異工種建設工事共 同企業体の構成員は、平成22年7月14日にお いて次の要件を満たすものとする。 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の施工実績を有すること。共同 ( 企業体の構成員としての実績は、出資比率 20%以上の場合のものに限る。 )