(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ 技術提案書を特定するための評価基準 参加資格、選定基準及び評価基準 ア 提出者の業務経歴等 技術士法又はその 技術提案書の提出者は、¥に掲げる資格を満 他の法令等に基づく登録状況、同種又は類 たしている単体企業又は]に掲げる資格を満た 似の業務の実績(共同体としての実績は、 している共同体であること。 構成員として分担した業務実績とする。、 ) ¥ 単体企業 専門分野別の技術職員の状況 ア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 イ 技術職員の経験及び能力 配置予定の技 165 号。 第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ) 術者の資格、経験、手持ち業務の状況、担 ない者であること。 当した業務の業務実績 イ 装備施設本部長から測量・建設コンサル ウ 業務実施方針及び手法 説明書の理解 タント等業務の「環境等」に係る一般競争 度、実施方針の妥当性、提案の的確性・独 (指名競争)参加資格で「A」の格付を受 創性・実現性、工程計画及び動員計画の妥 け、沖縄防衛局に競争参加を希望している 当性 こと(会社更生法(平成14年12月13日法律 ‘ 暴力団関係業者の排除 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て ア 都道府県警察から暴力団関係業者として がなされている者又は民事再生法(平成11 防衛省が発注する工事等から排除するよう 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 要請があり、当該状態が継続している有資 申立てがなされている者については、手続 格業者については、参加表明書を受け付け 開始の決定後、再度級別の格付を受けてい ない。 ること。。 ) イ 契約を締結するまでに、都道府県警察か ウ 参加表明書の提出期限の日から見積書の ら暴力団関係業者として防衛省が発注する 提出の時までの期間に、沖縄防衛局長から 工事等から排除するよう要請があり、当該 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 状態が継続している有資格業者とは契約を 要領について(通達) 平成6年8月 31 日 」 ( 行わない。 付施本第1605号(CCP)に基づく指名停 ) 3 手続等 止を受けていないこと。 ¥ 担当部局 上記1‘に同じ。 ] 共同体 ¥に掲げる条件を満たしている者 ] 説明書の交付期間、交付申込先等 により構成されている共同体であって、競争 「 ア 交付期間 平成22年6月14日から同年8 参加者の資格に関する公示」平成22年4月28 ( 月10日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日付沖縄防衛局長)に示すところにより装備 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 施設本部長からシュワブ(H22)水域生物等 金曜日は午後6時まで。紙見積合わせ方式 調査に係る共同体としての競争参加の資格 の場合は午前9時から午後5時まで(正午 (以下「共同体としての資格」という。の決 ) から午後1時までの間を除く。。 ) 定を受けている者であること。 イ 交付申込先 防衛施設建設工事電子入札 ^ 技術提案書の提出者を選定するための基準 システムセンター ア 技術士法(昭和58年法律第25号)又はそ http://www.mod‐edbc.go.jp の他の法令等に基づく登録状況 ウ 交付の方法 すべて、電子データーで交 イ 専門分野別の技術職員の状況 付を行う。 ウ 同種又は類似の業務の実績(共同体とし 文書類:PDF(Acrobat8形式) ての実績は、構成員として分担した業務実 図面類:PDF(Acrobat8形式) 績とする。 ) 申請書類:一太郎( Ver .2007 形式)又 エ 配置予定の技術者の資格、経験、手持ち はWord(Ver.2003形式) 業務の状況 なお、標記以外の形式による提供は一切 オ 再委託又は技術協力の予定 行わない。 2 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 _ 技術提案書の提出期間、提出場所及び提出 方法 いに関する、利用規則に同意すること。 ア 提出期間 平成22年7月2日から同年8 オ 印刷物による交付 やむを得ず印刷物に 月11日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) よる交付を希望する場合は、印刷物による 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 交付を希望する旨の申込書(書式自由、業 金曜日は午後6時まで。平成22年8月11日 務名、郵便番号、住所、商号又は名称(押 は午後3時まで。紙見積合わせ方式により 印済みのもの)電話番号、担当者氏名記載 、 持参する場合は午前9時から午後5時まで のもの。を上記1‘に示す提出窓口へ持参 ) (正午から午後1時までの間を除く。。平 ) すること。ただし、交付期間のうち、行政 成22年8月11日は午後3時まで。郵送等に 機関の休日及び正午から午後1時までの間 よる場合は、平成22年8月11日午後3時必 を除いた毎日、午前9時から午後5時まで 着。 とする。 イ 提出場所 上記1‘に同じ。 また、郵送(書留郵便に限る。又は託送 ) ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 (書留郵便と同等のものに限る。提出期間 すること。ただし、紙見積合わせ方式によ る場合は、持参又は郵送等すること。 内必着。 以下「郵送等」という。 による ) ( ) 交付を希望する場合は、申込書と着払いの 4 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 ラベル(申込者の住所・氏名を記載)を同 日本語及び日本国通貨に限る。 封し、上記1‘に示す提出窓口へ送付する ] 契約書作成の要否 要 こと。 ^ 関連情報を入手するための照会窓口 上記 なお、印刷物による交付については貸与 1‘に同じ。 とし、開札日から14日以内に返却するもの _ 上記2¥イに掲げる競争参加資格の決定を とする(郵送等による場合は期限内必着) 。 受けていない単体企業又は上記2]に掲げる また、この対応により被った不利益や損 共同体としての資格の決定を受けてない者 害については、一切保障しない。 (競争参加資格の決定を受けてない単体企業 カ その他 交付に当たっては、上記2]に を構成員とする場合を含む。も上記3^によ ) 掲げる競争参加資格の級別の格付を受けて り参加表明書を提出することができるが、そ いる者又は技術資料の提出期間内までに当 の者が技術提案書の提出者として選定された 該資格の取得見込者を対象とする。 場合であっても、技術提案書を提出するため ^ 参加表明書の提出期間、提出場所及び提出 には、技術提案書の提出の時において、当該 資格の決定を受けていなければならない。 方法 ‘ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 ア 提出期間 平成22年6月14日から同年6 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 月24日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 意契約により締結する予定の有無 無 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 a 詳細は説明書による。 金曜日は午後6時まで。平成22年6月24日 5 Summary は午後3時まで。ただし、紙見積合わせ方 ¥ Classification of the services to be pro式を行う場合で、持参する場合は午前9時 cured : 42 から午後5時まで(正午から午後1時まで ] Subject matter of the contract : Marine の間を除く。。平成22年6月24日は午後3 ) Creatures Surveys, Camp Schwab (2010) 時まで。郵送等による場合は、平成22年6 ^ Time‐limit to express interests by elec月24日午後3時必着。 tronic bidding system : 3 : 00 P.M. 24 June イ 提出場所 上記1‘に同じ。 2010 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 _ Time‐limit for the submission of proposすること。ただし、紙見積合わせ方式によ als by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 11 August 2010 る場合は、持参又は郵送等とすること。 エ