(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 施工実績 平成7年度以降に元請けとして 完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工 実績を有すること。ただし、施工実績は西日 本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡し が完了した工事(旧日本道路公団が発注し、 平成13年度以降に完成・引渡しが完了した工 事を含む。である場合にあっては、評定点合 ) 計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体 及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進 に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第2 条第1項の政令で定める法人(以下、他の機 「 関」という。 が発注した工事である場合に ) あっては、工事成績評定が一定の点数未満で あるために当該他の機関の競争入札において 施工実績として認めていないものを除く。特 ( 定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業 体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。 )  同種工事 土工量(切土量または盛土量の多い方) が35万以上ある道路土工工事 ただし、特定建設工事共同企業体にあっ ては、特定建設工事共同企業体を構成する 代表者が同種工事の施工実績を有し、特 定建設工事共同企業体を構成する代表者以 外の構成員は、同種工事若しくは同種 工事の施工実績を有すること。  同種工事 土工量(切土量または盛土量の多い方) が15万以上ある道路土工工事 _ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満 たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者 を当該工事に配置できること。なお、現場代 理人を常駐する期間及び主任技術者又は監理 技術者を専任で配置する期間は、工事現場が 稼動 (準備工事を含む。している期間とする。 ) { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種に係 る技術資格者又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成7年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。ただし、施工実 績の取扱いは^に同じ。 同種工事 土工量(切土量または盛土量の多い方) が15万以上ある道路土工工事 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 3 総合評価に関する事項 する場合にあっては、入札参加希望者と直 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 お、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日 術的要素でもって契約の申込みを行い、次の 以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることを 1)及び2)に該当する者のうち、]総合評 いう。 価の方法によって得られた数値(以下「評価 〜 監理技術者にあっては、確認資料の提出 値」という。の最も高い者を落札者とする。 ) 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 習修了証を有する者であること。 よっては、その者により当該契約の内容に適 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 合した履行がなされないおそれがあると認め 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) られるとき、又はその者と契約を締結するこ 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 れがあって、著しく不適当であると認められ 第96号)に基づき、地域4」において、指名 」 「 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 める最低限の要求要件を満たして入札した他 は、各構成員が前述の期間において指名停止 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と を受けていないこと。 することがある。 a 特定建設工事共同企業体を構成する場合に 1)入札価格が契約制限価格の範囲内である おいては、次に掲げる事項を満たしているこ こと。 と。 2)評価値が、標準点を契約制限価格で除し イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 た数値(基準評価値)に対して下回らない (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で こと。 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 ] 総合評価の方法 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 1)「標準点」を 100 点とし、 加算点」の最 「 められる場合においては、許可を有しての 高点を40点とする。 営業年数が5年未満であってもこれを同等 2)「標準点」は、入札説明書等に記載され として取扱うことができるものとする。 た最低限の要求要件を実現できると認めら ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 れる場合に100点を与える。 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 3)「加算点」は、あらかじめ定めた技術評 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 置することができること。 目ごとに評価して得られた数値を合算する ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 ことにより算出する。 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 イ)企業の高度な技術力 書(甲)による協定書(案)が提出されて { 性能・強度等 盛土材の管理手法、 いること。 検収方法の高度化及び盛土工の品質・ ニ)各構成員の出資比率が30%以上であるこ 施工管理の向上に有効な具体的な対策 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 コンクリート構造物を構築するにあ であること。 たり、耐久性を確保するために必要な b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 コンクリートの配合設計・製造・施 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 工・検査等の品質確保に関する留意点 おいて関連がある建設業者でないこと。 と具体的な対策 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 構造物裏込め部の沈下抑制に有効な を支配する者又はこれに準ずるものとして、 裏込めの品質管理手法、施工方法の具 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。 体的な対策 | 社会的要請 盛土材搬入における運 行管理及び公衆災害に対する安全対策 工事区間沿線に近接した家屋及び耕 作地等への環境対策(騒音・振動・砂 塵・土砂流出・濁水)に関する留意点 と具体的な対応策 現場で発生する建設資材・廃棄物の 発生抑制(Reduce) ・再利用 (R euse) ・再資源化(Recycl e)について、搬入・仮設・施工の工 夫による発生の抑制、再生品の利用・ 発生資材の再利用及び総合的な工夫に よる混合廃棄物の発生抑制に関する具 体的な提案 } 工事中のコスト削減 契約後VE提 案につながる基本的な考え方 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 評価は、入札参加者に付与された標準点及 び加算点の合計値(技術評価点)を、当該 入札者からの申込みに係る入札価格で除し て得た評価値をもって行う。 ^ 上記]3)に係る評価項目の詳細、評価基 準及び加算点の内訳は入札説明書による。 _ 企業の高度な技術力に係る評価項目につい て標準案と異なる提案を行う場合は、当該技 術提案の内容及び施工計画を記載した確認資 料を提出すること。ただし、当該技術提案が 適正と認められない場合に標準案に基づいて 施工する意思があるときは、併せて標準案に よる施工計画を提出すること。また、標準案 に対して企業の高度な技術力に係る提案を行 わない場合は、標準案による施工計画を提出 すること。 ‘ 上記_により提出された企業の高度な技術 力に係る技術提案の採否については、競争参 加資格の確認結果と併せて通知する。技術提 案による競争参加資格が認められた者は当該 提案に基づく入札を行い、標準案による施工 計画が認められた者は標準案に基づく入札を 行うことを条件とし、これに違反した入札は 無効とする。 a 申請書等の提出後に技術提案資料及び配置 予定技術者のヒアリングを実施する。