(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 40 い者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式 〇第 12 号 によることができる。なお、承諾に係る手続 1 工事概要 は5を参照すること。 F ¥ 品目分類番号 41 { 電子入札システムで使用するICカード ] 工事名 東九州自動車道 中津三光イン を保有しているものの、システム障害のた ターチェンジ工事(電子入札対象) め、競争参加資格確認申請書を期日までに ^ 工事場所 自)大分県中津市三光田口 提出できない場合 至)大分県中津市三光上秣 | 電子入札システムの導入のため、IC _ 工事内容 本工事は、 連絡等施設(1箇所‘ カード発行の申請手続中である場合 中津三光IC)及び橋梁下部工工事(4箇所 } ICカードが失効、閉塞又は破損等で使 −640m)を含む延長3 137mの土木工事であ ¶ 用できなくなったため、ICカード発行の る。 申請手続中である場合 ‘ 工事概算数量 延長 3 137 m 幅員土工部 ¶ 〜 会社名、住所又は代表者等の変更により (暫定2車線区間)10 5m×1 土工部(完 ICカードが使用できなくなったため、I 成4車線区間)23 5m×1 橋梁部 (長大橋) Cカード発行の申請手続中である場合 9 5m×1 橋梁部(中小橋)10 5m×1 土 C  本工事は、すべての入札参加者から単価表 工量630 000 橋梁等 下部工4箇所−640 ¶ の提出を求める工事である。 m 橋台6基 橋脚22基 横断構造物C−B D  紙入札方式の場合の単価表は原則として C ox11箇所 電磁的記録媒体(FD又はCD−R)で提出 a 工期 契約締結日の翌日から1 140日間 ¶ するものとする。ただし、電磁的記録媒体で b 使用する資機材 コンクリート約 14 000  ¶ の提出ができない場合は、紙の単価表を提出 鉄筋約1 600t ¶ するものとする。 c 本工事は、企業の高度な技術力」として入 2 競争参加資格 「 札説明書に参考として示した図面及び仕様書 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 (以下「設計図書」という。又はそのうちあ ) 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 らかじめ指定する部分(以下「標準案」とい し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競 う。に係る社会的要請の高い課題についての ) 争参加資格確認の結果、資格があると認められ 施工上の工夫、具体的な施工計画その他の提 た者とする。 案(以下「技術提案」という。について記述 ) ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 した確認資料の提出を求め、入札価格とその (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 他の技術的要素を総合的に評価した結果、西 しない者であること。 日本高速道路株式会社にとって最も有利な入 ] 開札時に、平成21・22年度西日本高速道路 札者を落札者とする総合評価落札方式の工事 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 である。 のうち「土木工事」の資格を有し(会社更生 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 続開始の申立てがなされている者又は民事再 る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 その提案が採用された場合には、採用された 手続開始の申立てがなされている者について 提案に対する再度の提案は受け付けない。た は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 だし、技術提案中の「契約後VE提案につな 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 がる基本的な考え方」については、契約後V 競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて Eの対象とする。 いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ) e 本工事は資料の提出及び入札等を、原則と 定された客観的事項に係る点数が 1 300 点以 ¶ して電子入札システムで行う電子入札対象工 上である者(上記の再認定を受けたものに 事である。ただし、下記の{〜〜のいずれか あっては、当該再認定の際に、客観的事項に の事由に該当するため、電子入札によりがた 係る点数が1 300点以上であること。。又は、 ¶ ) この条件を満たす2者で構成された共同企業 体。なお、経常建設共同企業体、協業組合及 び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体 の構成員となれないものとする。 ^ 施工実績 平成7年度以降に元請けとして 完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工 実績を有すること。ただし、施工実績は西日 本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡し が完了した工事(旧日本道路公団が発注し、 平成13年度以降に完成・引渡しが完了した工 事を含む。である場合にあっては、評定点合 ) 計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体 及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進 に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第2 条第1項の政令で定める法人(以下、他の機 「 関」という。 が発注した工事である場合に ) あっては、工事成績評定が一定の点数未満で あるために当該他の機関の競争入札において 施工実績として認めていないものを除く。な お、同種工事の項に掲げる各工事の施工実績 を同一の工事において有する必要はない。特 ( 定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業 体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)土工量(切土量または盛土量の大きい 方)が50万以上ある道路土工工事 b)道路工事における躯体高さ(フーチン グ下端から橋台・橋脚の天端までの高 さ)15m以上のコンクリート橋台又はコ ンクリート橋脚の工事 ただし、特定建設工事共同企業体に あっては、特定建設工事共同企業体を構 成する代表者が同種工事の施工実績を 有し、特定建設工事共同企業体を構成す る代表者以外の構成員は、同種工事若 しくは同種工事の施工実績を有するこ と。  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)土工量(切土量または盛土量の大きい 方)が25万以上ある道路土工工事 b)道路工事におけるコンクリート橋台又 はコンクリート橋脚の工事 _ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満 たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者 を当該工事に配置できること。なお、現場代 理人を常駐する期間及び主任技術者又は監理 技術者を専任で配置する期間は、工事現場が 稼動 (準備工事を含む。している期間とする。 ) { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種に係 る技術資格者又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成7年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。なお、同種工事 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 事において有する必要はない。ただし、施 工実績の取扱いは^に同じ。 同種工事(下記a) 及びb) を必要とする。 ) a)土工量(切土量または盛土量の大きい 方)が25万?以上ある道路土工工事 b)道路工事におけるコンクリート橋台又 はコンクリート橋脚の工事 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 なお、恒常的雇用関係とは、確認資料提 出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあるこ とをいう。 〜 監理技術者にあっては、確認資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 第96号)に基づき、地域4」において、指名 」 「 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 は、各構成員が前述の期間において指名停止 を受けていないこと。 a 特定建設工事共同企業体を構成する場合に おいては、次に掲げる事項を満たしているこ と。 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。