(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ 工事内容 (一般土木工事) 堰柱補強工:4箇所、操作台拡幅工:4箇 所、地盤改良工(固結工L= 10 N):約 100 本、擁壁工(4箇所) :1式、 逆T型擁壁工: 約800、既成杭工:約130本、護岸復旧工: 約 1 400 、高水敷保護工:約 1 300 、修理 ¶ ¶ 用ゲート格納庫工:1式、機械室工:4棟、 撤去工:1式、仮設工:1式 (機械設備工事) 行徳可動堰ゲート設備(純径間:29 8N、 扉高: 5 0 N):3門、扉体・戸当り・開閉 装置・操作制御設備・電源設備、修理用ゲー ト設備(純径間:35 5N、扉高:5 0N):1 門、扉体・戸当り(上流・下流) 、上流仮設 ゲート設備(純径間:35 5N、 扉高:5 0N) : 1門、下流仮設ゲート設備 (純径間:35 5N、 扉高:5 0N):2門 ‘ 工期 平成26年8月29日まで。 a 本工事は、入札時にVE提案として「施工 日数の短縮」 施工日数の短縮に係わる具体 、 「 的な施工計画」及び「設計上の工夫」並びに 「堰柱補強工に対する品質確保」に係わる提 案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合 的に評価して落札者を決定する入札時VE方 式(総合評価落札方式)の試行工事である。 なお、本工事は、契約締結後に施工方法等 の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 事である。 b 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能・社会的要請及び企業の高度な技術力につ いて記述した技術提案を受け付け、価格以外 の要素と価格を総合的に評価して落札者を決 定する総合評価方式のうち、入札前に高度な 技術提案とそれに要する費用の見積をヒアリ ング・審査することにより、品質と価格に優 れた調達を目指す高度技術提案型(型)を 適用した工事である。 c 本工事は、a、bのVE提案の審査におい て、提案についての改善を求め、又は提案を 改善する機会を与える。また、提案を実施す るために必要な設計数量の提出を求め、単価 表等の見積が必要な場合には技術対話におい て見積の提出を求め、予定価格を定めること がある高度技術提案型(型)総合評価落札 方式の工事である。 d 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 e 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 C  本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。 なお、閲覧の対象者は本工事の入札参加希 望者であり入札説明書を入手した者とする。 (閲覧方法等の詳細は入札説明書による。 ) D  本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果のデータを貸与する試行 工事である。 なお、電子データの貸与の対象者は本工事 の入札参加希望者であり入札説明書を入手し た者とする。電子データの貸与方法等の詳細 ( は入札説明書による。 ) E  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 書の通知月から起算して1年間に行われる関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) する工事の入札において、総合評価落札方式 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た だし、事故減点は原則適用外とする。 F  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局が発注し完成した工 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 である。 なお、6cで定める監理技術者とは別に配 置する技術者とも兼務を認めない。 G  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 K  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 事業執行を目的として、発注者、設計者及び る。 施工者の三者が工事着手前等において一堂に なお、工事コスト調査の内訳については、 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は江 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 戸川河川事務所のホームページにより公表す 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 る。 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 H  本工事において、低入札価格調査の調査基 L  本工事は、設計変更手続きの透明性と公平 準価格を下回った価格をもって契約する場 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 合、施工プロセスを通じた検査」の試行対象 「 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 工事とする。ただし、コスト縮減金額として 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 関東地方整備局長等が認めた金額を当該入札 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 参加者の申し込みに係る価格に加えた金額が の設置対象工事である。 調査基準価格を上回る場合は除く。 2 競争参加資格 上記、試行対象工事となった場合は、関東 「 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより 地方整備局施工プロセスを通じた検査試行要 構成される異工種建設工事共同企業体(以下 領(案)に基づき、工事施工中、品質検査員 」 「 「異工種JV」という。であって、競争参加 ) による施工プロセスを通じた検査(工事実施 者の資格に関する公示」平成22年6月14日付 ( 状況、 出来形及び品質について日々の確認等) け関東地方整備局長)に示すところにより関 を行うこととし、その結果を踏まえて既済部 東地方整備局長(以下「局長」という。から ) 分検査及び完成検査並びに「地方整備局工事 H22行徳可動堰改築工事に係る異工種建設工 技術検査要領について」平成18年3月31日付 ( 事共同企業体としての競争参加の資格(以下 国官技第 282 号)の別添「地方整備局工事技 「異工種JVとしての資格」という。の認定 ) 術検査要領」による技術検査を行うこととす を受けている者、又は下記の{からまでに る。 掲げる条件を満たしている単体有資格業者で I  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 あること。 事である。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 本工事では、受発注者間の双務性の向上と 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) ともに、契約変更等における協議の円滑化を び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 図るため、契約後受発注者間の協議により総 と。 価契約の内訳として単価等を合意することと | 次に掲げる一般競争参加資格の条件の する。 内、該当する認定を受けていること(会社 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 更生手続開始の申立てがなされている者又 価合意方式実施要領の解説」関東地方整備局 ( は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に ホ ー ム ペ ー ジ http://www.ktr.mlit.go.jp/ 基づき再生手続開始の申立てがなされてい gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ き 行 る者については、手続開始の決定後、局長 うものとする。総価契約単価合意方式の実施 が別に定める手続に基づく一般競争参加資 にあたっては、単価等を個別に合意する方式 格の再認定を受けていること。。 ) (以下「単価個別合意方式」という。による )  一般土木工事の施工を担当する構成員 こととする。 は、関東地方整備局(港湾空港関係を除 なお、協議開始から14日以内に「単価個別 く。における一般土木工事に係る一般競 ) 合意方式」による単価合意が成立しなかった 争参加資格の認定を受けていること。 場合は、単価包括合意方式」にて行うものと 「  機械設備工事の施工を担当する構成員 する。 は、関東地方整備局(港湾空港関係を除 J  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な く。における鋼構造物工事に係る一般競 ) 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す 争参加資格の認定を受けていること。 る工事である。