］ 交換分合制度の活用 イ 自然的条件が不利な農地等農用地区域の設定要件を満たさないと判断され た農地の農用地区域からの除外 法第１３条の２の交換分合は、市町村における農業振興地域内にある土地の農業上の利用と他の 利用との調整に留意して農業振興地域内において農用地等として利用すべき土地の農業上の利用 ウ を確保するとともに、農業振興地域内における農用地の集団化その他農業経営の基盤の強化に資 することを目的として行うものである。農用地区域内の土地の農業上の利用を確保するため農用 農業の生産条件の不利を補正するための中山間地域等における支援、地 域ぐるみでの農地保全に関する共同活動の推進の効果を考慮しない場合に 発生が見込まれる耕作放棄地 有する者等の意向を踏まえ、この交換分合制度を積極的に活用するものとする。 第　　号 公用公共用施設の整備との調整 これまでのすう勢が今後も継続した場合に発生が見込まれる耕作放棄地 ・ 地利用計画の変更を行うに当たって、当該変更に係る土地の所有者その他その土地に関し権利を ＾ 耕作放棄地の発生（荒廃） ・ ］ 集団的に存在する農地等の農用地区域への編入促進及び除外抑制等 〇〇千ｈａ 国及び地方公共団体が農用地区域内にある土地を公用公共用施設の用に供するため、農用地利 用計画の変更が必要となる場合には、農用地利用計画の尊重と農用地区域内における土地の農業 ｛ 農業振興地域における農用地区域以外の地域（農振白地地域）の農地のうち、法第１０条第 ３項各号に掲げるものについて、農用地区域への編入を積極的に促進することにより、集団 的に存在する農地の相当部分の面積を農用地区域に編入。 上の利用の確保という法第１６条に規定される国及び地方公共団体の責務にかんがみ、法第１３条第 ２項に規定する農用地区域の変更の要件を満たすよう努めるものとする。 ＿ ｜ 戸別所得補償制度の導入による農業経営の安定化並びに農業の生産条件の不利を補正する ための中山間地域等における支援、地域ぐるみでの農地保全に関する共同活動の推進及び農 業生産基盤整備事業等の施策の推進による農用地区域への編入（今後の施策の取組面積を基 に算定） 。 推進体制の確立等 農業振興地域整備基本方針の策定・変更、農業振興地域整備計画の策定・変更に当たっては、 地域の振興に関する計画との調和等制度の円滑かつ適正な運用を図ることとし、このため、関係 ｝ 法の改正に伴う農用地区域からの除外要件の見直し及び農地法の改正に伴う農地転用許可 基準の見直し並びに制度の適切な運用等を通じ、これまでのすう勢が今後も継続した場合に おける平成３２年までの農地以外の用途に供するための農用地区域からの除外面積について、 集団的に存在する農地、農業生産基盤整備事業の対象地を中心に抑制等。 部局間の連絡調整体制を整備するとともに、都道府県においては、都道府県農林業団体、都市計 画地方審議会、市長会、町村会、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体連合会その他 都道府県の関係団体を代表する者、市町村においては、関係農業団体、商工会議所、商工会その ＾ 報 他市町村の関係団体及び集落代表者から必要に応じ幅広く意見を求めるものとする。 ‘ 農業振興地域整備計画の策定・変更手続 農業振興地域整備計画の策定・変更に当たっては、農業振興地域整備計画案を策定・変更する 理由を付して縦覧し、市町村の住民からの意見書の提出の機会を付与することにより手続の公正 耕作放棄地の発生（荒廃）抑制 農用地区域内農地の耕作放棄地の発生については、以下の施策により、これまでのすう勢が 今後も継続した場合における平成３２年までの耕作放棄地の発生見込み面積について、田はほと んどの面積を、畑は相当部分の面積を抑制。 イ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ ア 策を計画的かつ円滑に推進するものとする。 官 性・透明性の向上を図り、地域の合意の下で、農用地等の確保のための取組及び各種農業振興施 金曜日 （別添） 平成　　年　　月　　日 戸別所得補償制度の導入による農業経営の安定化等 農業の生産条件の不利を補正するための中山間地域等における支援及び地域ぐるみでの農 地保全に関する共同活動の推進 都道府県が定める確保すべき農用地等の面積の目標の設定基準 １ 〇〇千ｈａ ウ 意欲ある多様な農業者への農地の利用集積及び不作付地を含む遊休農地の解消に向けた取 組の推進 算定式 エ 農業生産基盤整備事業等による良好な営農条件の確保 ［平成３２年の農用地区域内の農地面積の目標値］ オ その他の農業振興施策 ＝［これまでのすう勢が今後も継続した場合における平成３２年時点の農用地区域内の農地面積］ ＋［平成３２年までの集団的に存在する農地等の農用地区域への編入促進及び除外抑制等］ ＋［平成３２年までの耕作放棄地の発生（荒廃）抑制］ ＋［平成３２年までの各都道府県において独自に考慮すべき事由］ ア 〇〇千ｈａ（｛‘｜） 平成２１年（基準年）の農用地区域内の農地面積 これまで（平成１７年から２１年まで）のすう勢が今後も継続した場合における 平成３２年時点の農用地区域内の農地面積 〇〇千ｈａ ｜ ア 農地以外の用途に供するための農用地区域からの除外 ・ 地方公共団体の具体的な計画によるもの ・ その他の農地以外の用途に供するための農用地区域からの除外 〇〇千ｈａ 〇〇千ｈａ 戸別所得補償制度の導入による農業経営の安定化等 イ 遊休農地の解消に向けた取組の推進 ウ 耕作放棄地の再生利用のための対策の推進 エ ２ ｛ 荒廃した耕作放棄地の再生 耕作放棄地全体調査の結果、草刈り・耕起・抜根・整地や基盤整備等により耕作可能とされ た農用地区域内の荒廃した耕作放棄地（］の｛及び｜と併せて農用地区域に編入されるものを 含む。について、以下により再生・有効利用。 ） ＋［平成３２年までの荒廃した耕作放棄地の再生］ 設定基準 ￥　平成３２年の農用地区域内の農地面積のすう勢 ＿ その他の関連施策 ‘ その他各都道府県において独自に考慮すべき事由 〇〇千ｈａ 都道府県独自の農地保全施策の推進による農用地区域への編入の促進及び耕作放棄地の発生 （荒廃）の抑制等各都道府県において独自に考慮すべき事由