平成  年  月  日 15 残 経 過 措 置 ) 当 す る 旨 と す る こ と が で き る 。 号 に 掲 げ る 事 項 に 代 え て 、 新 施 行 規 則 第 十 条 の 二 十 三 第 一 項 第 一 号 又 は 第 一 号 の 二 の い ず れ か に 該 規 則 第 三 十 条 の 十 三 第 二 項 第 三 号 に 掲 げ る 事 項 に つ い て は 、 平 成 二 十 三 年 六 月 十 七 日 ま で の 間 、 同 構成割合 て い る 場 合 以 「 下 旧 改 正 府 令 」 と い う 。 ) ( 高 貸 金 業 の 登 録 の 更 新 の 申 請 を 行 っ 平 成 十 九 年 内 閣 府 令 第 七 十 九 号 。 構成割合 と い う 。 ) を 用 い て 、 第 日三 ( 条 以 下貸 「 金 施業 行の 日登 」 録 との い有 う効 。期 ) 以間 後の で満 あ了 るの 貸日 金の 業翌 者日 がが 、 改 施正 行法 日附 前則 に第 既一 に条 貸第 金四 業号 のに 規掲 制げ 等る に規 関定 すの る施 法行 律の % 旧 様 式 」 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 ( 金利帯別貸付件数及び貸付残高 数 百万円 旧 様 式 に 新 貸 金 業 法 第 四 条 の 規 定 の 例 に よ 以 下 「 法附 」 則 と第 い七 う条 。第 ) 第一 四項 条の の規 規定 定に の基 例づ にき 、 よ り改 、 正 旧法 改第 正四 府条 令の 第規 三定 条に のよ 規る 定改 に正 よ後 るの 改貸 正金 後業 の法 ( 貸 金以 業下 「 法 施新 行貸 規金 則業 件数・残高 件 % 提 出 し て い る 場 合 を 含 む 。 ) に お い て 、 施 行 日 前 に 既 に 旧 改 正 府 令 附 則 第 七 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 別 紙 様 式 第 一 号 ( 金利帯 件 施 行 日 に お い て 改 新 貸 金 業 法 第 二 十 四 条 の 二 て 作 成 し 、 ( 2 5%以下 十 五 第 一 項 の 登 録 を 受 け た 貸 金 業 務 取 扱 主 任 者 を い う 。 ) の 氏 名 及 び 登 録 番 号 は 、 5 0%以下 7 5%以下 第 四さ正 条れ法 た附 こも則 のの第 府と十 令み七 のな条 施す第 。 行 一 の 項 日 の 前 規 に 定 次 に の よ 各 り 号 届 に け 掲 出 げ ら る れ 場 た 合 貸 に 金 該 業 当 務 し 取 て 扱 行 主 わ 任 れ 者 た の 届 氏 出 名 に 及 つ び い 登 て 録 は 番 、 号 当 に 変 該 更 各 2 5%超 5 0%超 7 5%超 100 ) ) ) と い う 。 ) 第 二 十 100 旧 施 行 規 則 」 計 次 号 に お い て 「 合 ( ( 第 二 十 六 条 の 二 十 五 の 二 第 一 項 第 一 号 に 掲 げ る 場 合 り 提 出 さ れ て い な い 書 類 を 旧 様 式 に よ っ (記載上の注意) ( 第 二 十 六 条 の 二 十 五 の 二 第 一 項 第 六 条 の 二 十 五 第 一 項 第 三 号 に 掲 げ る 場 合 記 載 さ れ て い る 営 業 所 又 は 事 務 所 ご と に 置 か れ る 貸 金 業 務 取 扱 主 任 者 ( 金利は約定金利とする(法第12条の8第2項に規定するみなし利息を含む。。 ) 旧 施 行 規 則 第 二 十 六 条 の 二 十 五 第 一 項 第 四 号 に 掲 げ る 場 合 一号 に 第定 一め 条る の場 規合 定に に該 よ当 るし 改て 正行 前わ のれ 貸た 金届 業出 法と 施み 行な 規す 。 則 ( 利息収入の状況 価 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 一五 三九 六六 送円円 本本 体体 一 、 料 一五 三二 〇〇 別円円 二 16 定 第 ( 内五府 第閣条令金二 十府 の融号 八令金一商に ( 条 融部品掲 の平商改取げ う成品正引る ) ち二取 法場 、 十引 等合 貸一法 の 金年等 一 業内の 部 法閣一 を 施府部 改 行令を 正 規第改 す 則七正 る ( 十す 法 昭八る 律 和号法 の ) 五 律 施 十のの 行 八一施 に 年部行 伴 大をに う 蔵次伴 金 省のう 融 令よ金 庁 第う融 関 四に庁 係 十改関 内 号正係 閣 ) す内 府 第る閣 令 。 四 府 の 条 令 整 第 の 備 三 整 等 項 備 に に 等 関 一 に す 号 関 る を す 内 加 る 閣 利息収入額 03 (3587) 4294 に 改 め る 。 構成割合 話 第 四 条 第 三 項 中 第 十 四 号 を 第 十 五 号 と し 、 第 十 三 号 の 次 に 」 に 改 め る 。 (号外第  号) 利息収入額 電 を 「 第 三 号 施 行 日 以 後 」 別 発行所 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 第 四 号 施 行 日 以 後 」 種 第 四 条 第 三 項 に 」 をを 「 「 % え る 改 正 規 定 中 「 第 三 号 施 行 日 後 」 100 に 改 め る 。 第 四 号 施 行 日 後 」 百万円 同 条 附 則 第 四 条 第 一 項 及 び 第 二 項 中 「 報 法第3条第1項の登録を受けた日以降行った 貸付けに係る利息収入額 当 分 の 間 、 附 則 第 七 条 第 一 項 及 び 第 二 項 中 「 うち特定非営利活動として行われる 貸付け及び生活困窮者を支援するため の貸付けに係る利息収入額 一第 月四 」 号 と新 あ貸 る金 の業 は 「 、法 施 二行 月規 」 則 と第 す十 る条 。 の 二 十 六 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 附 則 第 九 条 の 次 に 次 の 一 条 を 加 え る 。 第( 十二 附附九条貸 則則号 金 ) 第第 貸業 三二の金の 条条一業規 中第部の制 「 一を規等 当項次制に 該及の等関 貸びよにす 金第う関る 業二にす法 者項改る律 」 中正法施 「 を す律行 「 施る施規 。 貸行 行則 金日 規の 業後 則一 」 者 の部 」 を 一を 「 に 部改 改施 を正 め行 改す る日 正る 。 以 す内 後 る閣 」 内府 に 閣令 改 府の め 令一 ( る 部 。 平改 成正 ) 十 九 年 内 閣 府 令 第 七 (記載上の注意) 第 一 項 中 「 第 九 条 の 二 法第12条の8第2項に規定するみなし利息を含む。 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 官 金曜日 第( 施二 日五 ) 行条調 号 。 規 整か 則貸規ら以 」 付定施下 ) 「 とけ 行 いに す改 う係 る正 。 。る 法 ) 」 第契 十約 と 条が い の第 う 。 二一 ) 十条 附 三の 則 第規 第 一定 一 項に 条 第よ 第 一る 四 号改 号 又正 に は後 掲 第の げ 一貸 る 号金 規 の業 定 二法 の に施 施 該行 行 当規 の ( す則 日 ( る以 場下 平 合こ 成 にの 二 お条 十 いに 二 てお 年 、 六 い 新て 月 「 施 十 行新 八 第( 一 条施 行附 こ期 の日則 ) 府 令 は 、 貸 金 業 の 規 制 等 に 関 す る 法 律 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 平 成 十 八 年 法 律 第 百 十