9 12 延滞状況 延 滞 残 高 貸付金 残高 1か月以上 3か月以上 6か月以上 1年以上 3か月未満 6か月未満 1年未満 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 消費者向 事業者向 合 計 百万円 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 社内規則等の整備及び改正状況 当期貸倒 当期貸倒 損失額 引当金額 計 百万円 百万円 百万円 ) ()() ( ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) (記載上の注意) 1 貸付金残高のうち、返済約定期限経過後1か月以上3か月未満、3か月以上6か月未満、6 か月以上1年未満及び1年以上延滞しているものについて、それぞれの区分に従い、延滞残高 を記載する。 2 貸付金残高は、償却前の貸付金残高とする。 3 延滞残高については、元本若しくは利息の延滞にかかわらず、契約書に定める期限の利益の 喪失事由に該当する場合は、その元本の残高のすべてを計上する。返済方式が一括返済の場合 ( は、貸付金の残高を、割賦返済の場合で残債方式をとっている場合は元本の残額を、また、ア ドオン方式をとっている場合は、期日到来債権額と債権の残額の合計を延滞額として記載す る。 ) 4 括弧内には、貸付金残高のうち期末において未収利息(資産不計上分を含む。の発生したも ) の(未収利息発生後、それぞれ1か月以上3か月未満、3か月以上6か月未満、6か月以上1 年未満及び1年以上経過したもの)を記載する。 5 表4の貸付金の種別残高、表5の業種別貸付残高、表6の貸付金の担保内訳の残高及び表9 の貸付金残高合計について、それぞれの合計額は一致する。 10 指定紛争解決機関との契約締結等の状況 (記載上の注意) 1 策定している社内規則等の名称を記載するとともに、事業年度内に当該規則等の改正を行っ た場合には、その概要を簡記すること。 2 貸金業協会会員にあっては記載を要しない。 13 従業者に対する研修の実施状況 (記載上の注意) 1 研修の名称、目的、期間、対象者、内容を記載すること。 2 自社が実施した研修について記載することとし、貸金業協会が実施した研修は除くこと。 14 内部監査の実施状況 (記載上の注意) 指定紛争解決機関が存在する場合にあっては手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機 関の商号又は名称、指定紛争解決機関が存在しない場合にあっては苦情処理措置及び紛争解決措 置の内容を記載すること。 11 貸金業協会等への加入状況等 1 貸金業協会に加入している (平成 年 月 日加入、協会員番号:第 2 信用情報機関に加入している (加入している信用情報機関名: 3 上記のいずれにも該当しない 号) ) (参考)その他加入している貸金業に関係する団体があればその名称を記載すること (記載上の注意) 1〜3の該当する項目の番号を〇で囲み、参考についてはその名称を記載すること。 (記載上の注意) 1 「内部監査」とは、監査部署等による業務監査を指し、外部委託によるものを含み、内部管 理の一環としての検査等を含まない。ただし、 ( 内部監査の代替として行う措置がある場合には、 当該措置を記載すること。 ) 2 業務監査の種類ごとに「監査期間」 監査対象部署」 監査結果の概要」 改善策」を記載す 、 「 、 「 、 「 る。