11 1 貸金業協会に加入している (平成 年 月 日加入、協会員番号:第 2 信用情報機関に加入している (加入している信用情報機関名: 3 内部監査の実施状況 上記のいずれにも該当しない 号) ) (参考)その他加入している貸金業に関係する団体があればその名称を記載すること (記載上の注意) 1〜3の該当する項目の番号を〇で囲み、参考についてはその名称を記載すること。 12 社内規則等の整備及び改正状況 報 (号外第  号) 14 貸金業協会等への加入状況等 (記載上の注意) 1 「内部監査」とは、監査部署等による業務監査を指し、外部委託によるものを含み、内部管 理の一環としての検査等を含まない。ただし、 ( 内部監査の代替として行う措置がある場合には、 当該措置を記載すること。 ) 2 業務監査の種類ごとに「監査期間」 監査対象部署」 監査結果の概要」 改善策」を記載す 、 「 、 「 、 「 る。 15 金利帯別貸付件数及び貸付残高 件数・残高 件 数 残 (記載上の注意) 1 策定している社内規則等の名称を記載するとともに、事業年度内に当該規則等の改正を行っ た場合には、その概要を簡記すること。 2 貸金業協会会員にあっては記載を要しない。 13 従業者に対する研修の実施状況 高 構成割合 件 2 5%以下 2 5%超 5 0%超 構成割合 % 百万円 7 5%以下 7 5%超 100 計 100 (記載上の注意) 金利は約定金利とする(法第12条の8第2項に規定するみなし利息を含む。。 ) 16 利息収入の状況 利息収入額 利息収入額 種 別 構成割合 法第3条第1項の登録を受けた日以降行った 貸付けに係る利息収入額 (記載上の注意) 1 研修の名称、目的、期間、対象者、内容を記載すること。 2 自社が実施した研修について記載することとし、貸金業協会が実施した研修は除くこと。 % 5 0%以下 合 平成  年  月  日 金曜日 官 金利帯 うち特定非営利活動として行われる 貸付け及び生活困窮者を支援するため の貸付けに係る利息収入額 (記載上の注意) 法第12条の8第2項に規定するみなし利息を含む。 百万円 % 100