保 証 (号外第  号) 合 ( ) 保 担 ) ( ) ( ) 計 無 ( ( ) ( 100 100) (記載上の注意) 1 2種類以上の担保がある貸付金については、この様式に掲げている受入担保の種類の配列順 にしたがって、担保の評価額を限度として充当計上する。 2 括弧内には、利息制限法の上限金利を超過した金銭の貸付けにおける担保内訳について記載 する。 7 貸付けの契約における公正証書の作成状況 件数・金額 件 数 契約種別 報 官 金曜日 平成  年  月  日 契 約 うち特定公正証書 ( 件 ) ( 件 ) ( 百万円 ) ( 百万円 ) 消費者向 ( ) ( ) ( ) ( ) 事業者向 (記載上の注意) 1 事業報告書作成時点で貸付残高のある貸付契約に関して作成された公正証書について計上す ること。 2 「金額」は、公正証書に記載された金額について記載する。 3 「特定公正証書」とは、法第20条第1項における特定公正証書をいう。 4 括弧内には、貸金業法施行前に締結された契約で、利息制限法の上限金利を超過した貸付け に係る契約若しくは貸付けに係る契約に係る保証契約について、公正証書を作成した件数及び 額面を記載する。 8 資金調達の状況 借 入 先 等 残 高 平均調達金利 百万円 1金 融 機 関 2関 係 会 社 3事 業 会 社 (信販・リース会社を含む。 ) 4個 人 5そ の 他 % 合 計 百万円 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 当期貸倒 当期貸倒 損失額 引当金額 計 百万円 百万円 百万円 ) ()() ( ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) (記載上の注意) 1 貸付金残高のうち、返済約定期限経過後1か月以上3か月未満、3か月以上6か月未満、6 か月以上1年未満及び1年以上延滞しているものについて、それぞれの区分に従い、延滞残高 を記載する。 2 貸付金残高は、償却前の貸付金残高とする。 3 延滞残高については、元本若しくは利息の延滞にかかわらず、契約書に定める期限の利益の 喪失事由に該当する場合は、その元本の残高のすべてを計上する。返済方式が一括返済の場合 ( は、貸付金の残高を、割賦返済の場合で残債方式をとっている場合は元本の残額を、また、ア ドオン方式をとっている場合は、期日到来債権額と債権の残額の合計を延滞額として記載す る。 ) 4 括弧内には、貸付金残高のうち期末において未収利息(資産不計上分を含む。の発生したも ) の(未収利息発生後、それぞれ1か月以上3か月未満、3か月以上6か月未満、6か月以上1 年未満及び1年以上経過したもの)を記載する。 5 表4の貸付金の種別残高、表5の業種別貸付残高、表6の貸付金の担保内訳の残高及び表9 の貸付金残高合計について、それぞれの合計額は一致する。 10 指定紛争解決機関との契約締結等の状況 社債・CP 合 自 証 延 滞 残 高 貸付金 残高 1か月以上 3か月以上 6か月以上 1年以上 3か月未満 6か月未満 1年未満 額 うち特定公正証書 貸付けに係る契約 保 金 (記載上の注意) 1 平均調達金利は、加重平均により、小数点第2位まで記載する。 2 「金融機関」とは、銀行、長期信用銀行、信託銀行、信用金庫、生命保険会社、損害保険会 社、外国銀行、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合及び政府関係金融機関等を いう。 3 「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」昭和38年大蔵省令 「 ( 第59号)第8条第8項における関係会社をいう。 4 「自己資金」とは、資産の合計額より負債の合計額を控除した額をいう。 5 「自己資本」とは、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金及び役員賞与金の予定額を 控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。の合計額を加えた額をいう。 ) 6 残高は借入当初の元本ではなく、元本の残額を記載する。 9 延滞状況 計 己 資 金 (法人の場合は自己資本) 資本金(法人) (記載上の注意) 指定紛争解決機関が存在する場合にあっては手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機 関の商号又は名称、指定紛争解決機関が存在しない場合にあっては苦情処理措置及び紛争解決措 置の内容を記載すること。