＾ （号外第　　号） 口述試験　口述試験は、筆記試験に合格し た者及び規則第４条の規定により筆記試験の 全部を免除された者について行う。 ア　試験地　東京都、大阪府 イ　試験期日　平成２３年１月中旬から２月上 旬までの間で、あらかじめ受験者に通知す る日 ウ　試験の区分及び試験科目 試験の区分 試 験 科 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 気１ ２ 産業安全一般 電気安全 学１ ２ 産業安全一般 化学安全 土 産業安全一般 機械安全 化 木１ ２ 産業安全一般 土木安全 建 ２ 械１ ２ 電 報 機 築１ ２ 目 産業安全一般 建築安全 労働衛生コンサルタント試験　労働衛生コン サルタント試験は、試験の区分ごとに、筆記試 験及び口述試験によって行う。 ￥　受験資格　次のいずれかに該当する者でな ければ、労働衛生コンサルタント試験を受け ることができない。 ア　学校教育法による大学（短期大学を除 く。若しくは旧大学令による大学又は旧専 ） 門学校令による専門学校において理科系統 の正規の課程を修めて卒業した者で、その 後５年以上衛生の実務に従事した経験を有 するもの イ　学校教育法による短期大学又は高等専門 学校において理科系統の正規の課程を修め て卒業した者で、その後７年以上衛生の実 務に従事した経験を有するもの ウ　学校教育法による高等学校又は中等教育 学校において理科系統の正規の学科を修め て卒業した者で、その後１０年以上衛生の実 務に従事した経験を有するもの エ　医師法（昭和　２３　年法律第　２０１　号）第９条 の医師国家試験に合格した者、同法第３６条 第１項の規定により医師免許を受けた者と みなされた者及び同法第４１条の規定により 医師免許を受けることができる者 歯科医師法（昭和　２３　年法律第　２０２　号）第 ＾　受験申請書の提出先　財団法人安全衛生技 労働衛　１　労働衛生一般 １０：００〜 術試験協会本部　〒　１０１　‘　００６５　東京都千代 ９条の歯科医師国家試験に合格した者、同 生工学 １２：００ 田区西神田３丁目８番１号千代田ファースト 法第３３条第１項の規定により歯科医師免許 ２　労働衛生関係法令　１３：００〜 １４：００ ビル東館９階　電話０３‘５２７５‘１０８８ を受けた者とみなされた者及び同法第４２条 ３　労働衛生工学 １４：３０〜 ＿　試験手数料 の規定により歯科医師免許を受けることが １６：３０ ア　試験手数料は、２４　７００円とし、試験手数 ¶ できる者 ＾　口述試験　口述試験は、筆記試験に合格し 料の額を財団法人安全衛生技術試験協会が カ　薬剤師 た者及び規則第１３条の規定により筆記試験の 指定する郵便局又は銀行の口座に払い込む キ　保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第 全部を免除された者について行う。 こと。ただし、受験申請書を財団法人安全 ２０３　号）第２条の保健師として　１０　年以上そ ア　試験地及び試験期日　試験地及び試験期 衛生技術試験協会本部に持参する場合に限 の業務に従事した者 日は、前記労働安全コンサルタント試験の り、試験手数料を現金で支払うことができ ク　技術士試験合格者 口述試験と同じである。 る。 ケ　１級建築士試験合格者 イ　試験の区分及び試験科目 イ　受験申請書を受理した後は、試験手数料 コ　法第１２条第１項の規定による衛生管理者 試験の区分 試験科目 は返還しない。 のうち、衛生工学衛生管理者免許を受けた ５　受験票の送付　筆記試験受験票は平成２２年９ 者で、その後３年以上法第１０条第１項各号 保健衛生 １　労働衛生一般 月下旬、口述試験受験票は同年１２月下旬に財団 の業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生 ２　健康管理 法人安全衛生技術試験協会本部から受験申請者 工学に関するものの管理の業務に従事した 労働衛生工学　１　労働衛生一般 に直接送付する。 経験を有するもの ２　労働衛生工学 なお、試験日の２０日前までに受験票が到着し サ　法第１２条第１項の規定による衛生管理者 なかった場合は、財団法人安全衛生技術試験協 ３　試験における法令等の基準日（労働安全コン として１０年以上その職務に従事した者 会本部へ連絡をすること。 サルタント試験及び労働衛生コンサルタント試 シ　作業環境測定法（昭和５０年法律第２８号） ６　合格者の発表 験に共通。以下同じ。 ） 第７条の登録を受けた者（以下「作業環境 ￥　筆記試験の合格者の発表　筆記試験の合格 解答に当たっては、平成２２年４月１日（木） 測定士」という。で、その後３年以上作業 ） 者の発表は、平成２２年１２月２４日（金） に行う。 現在施行の法令等を前提とする。 環境測定士としてその業務に従事した経験 ４　受験手続 ］　口述試験の合格者の発表　口述試験の合格 を有するもの ￥　受験申請書　試験を受けようとする者（以 者の発表は、平成２３年３月下旬に行う。 ス　厚生労働大臣の登録を受けた者が行う衛 下「受験希望者」という。は、コンサルタン　７　その他受験申請書等の頒布について ） 生に関する講習を修了し、かつ、１５年以上 ト試験受験申請書に所要事項を記入のうえ、 ￥　受験申請書及び受験申請手続の案内を平成 衛生の実務に従事した経験を有する者 次に掲げる書類等を添えて提出すること。 ２２年６月１１日（金）から同年１１月１６日（火） セ　アからスまでに掲げる者のほか、厚生労 ア　写真　申請前６月以内に撮影した上三分 までの間、次の場所にて頒布する。 働大臣が定める者 身、正面、脱帽、ライカ判写真 ア　財団法人安全衛生技術試験協会本部又は イ　受験資格を有することを証明することが ］　筆記試験 各安全衛生技術センター できる書面 ア　試験地及び試験期日　試験地及び試験期 イ　中央労働災害防止協会の各安全衛生サー ウ　規則第４条又は第１３条の規定に基づき、 日は、前記労働安全コンサルタント試験の ビスセンター 筆記試験の全部又は一部の免除を受けよう 筆記試験と同じである。 ウ　各都道府県労働基準（労務安全衛生）協 とする者にあっては、当該免除を受ける資 イ　試験の区分及び試験科目 会（連合会） 格を有することを証明することができる書 エ　社団法人日本労働安全衛生コンサルタン 試験の 面 試験科目 試験時間 区分 ト会本部 ］　受験申請書の受付期間　平成２２年７月１２日 ］　郵送により受験申請書等の請求を行う場合 （月）から同年８月１１日（水）まで（受験希 保健衛　１　労働衛生一般 １０：００〜 は、コンサルタント試験」 「 と明記したメモと、 生 １２：００ 望者のうち、筆記試験の全部の免除を受けよ ２００　円切手を貼付したあて先明記の返信用封 うとする者については、平成　２２　年　１１　月１日 ２　労働衛生関係法令　１３：００〜 １４：００ 筒（サイズ３３×２４）を同封して、財団法 （月）から同月　１６　日（火）まで） 。ただし、 ３　健康管理 １４：３０〜 人安全衛生技術試験協会本部又は各安全衛生 郵送による場合は、受付期間の末日までの消 １６：３０ 技術センターに申し込むこと。 印のあるものに限り受け付ける。 オ